免税店、去年脱落したのに救済するって

［はたらけミーナ］政府が有力に検討している市内の免税店の再編案の核心は、昨年、事業権入札から脱落した業者を救済することだ。 既存事業体の脱落で、数千個の働き口が消えて国内免税店産業の競争力が落ちるだろうという指摘によるものだ。 政府のこのような方針について新たに市内の免税店の事業権を獲得した会社では大きく反発している。

◆脱落業者の救済からか

対外経済政策研究院(KIEP)は15日'観光産業発展のための免税店制度改善案'を発表した。 企画財政部関税庁などが参加した'免税店制度改善タスクフォース(TF)'議論の結果を土台として用意したものだ。

同日発表した改善案には市内の免税店を増やす案や従来の事業者の特許期間を5年延長して、更新を許可する内容が盛り込まれた。 チェ･ナギュンKIEP上級研究委員は、

"ソウルは昨年、外国人向け免税店利用者数が2011年より128%増加して売上げも同期間166%増えた"、"新規免税店の追加が可能な状況"と分析した。 チェ研究委員は続いて、"競争力のある免税店を育成できる安定的な環境を造成するため、免税店事業期限更新を認める案も検討対象"と付け加えた。 免税店事業期限更新を許可すれば、従来のメーカーにも遡及適用する必要があると指摘した。

二つの方法で免税店制度が改編されれば、昨年の免税店事業者選定から脱落した業者ももう一度の機会を得ることになる。 昨年事業権を失ったロッテとSKや、昨年7月、苦杯をなめた現代(ヒョンデ)デパートとイーランドなど4社の再挑戦が可能になるのだ。

事業権更新が許可されて遡及適用まで可能になると、5月と6月に特許期限が終わるホテルロッテワールドタワー店とSKネットワークスウォカーヒル店が蘇られるものと見られる。 ただし、チェ研究委員は"事業権更新によって恒久的な特恵を受けるという批判が出る可能性がある"と懸念した。

◆免税店産業ための苦肉の策

韓国経済研究院は免税店期限の縮小で経済的損失が年間1兆4999億ウォンに達するものと分析した。 免税店の雇用人員も2000人程度減少するものと推定した。 国内免税店産業の成長に対して免税店の数が足りないという指摘も絶えなかった。 企財部の関係者は"従来の免税店制度としては、観光産業発展を期待することができず、何よりも政策の不確実性を取り除くことが必要がある"と話した。

 
しかし政府の免税店の事業権の検討結果について、昨年、新たに市内の免税店の事業権を獲得した会社では大きく反発している。 HDCの新羅(シルラ)、新世界(シンセゲ)、ハンファギャラリア、斗山(トゥサン)、SM(ハナツアー)免税店など、昨年後半、ソウル市内の免税店の事業権を獲得した5社は"韓国の免税市場の競争力を蝕む改悪になるだろう"と声を高めた。

遡及適用が言及されたことについて特に憂慮した。 新規免税店の関係者は"免許が取り消されたロッテなどが再突入すれば、'免税事業競争力強化'というより特定の会社に有利だという誤解を買うしかない"と話した。

ヤンチャンフンHDCの新羅(シルラ)免税店代表は先月14日開かれた緊急対策会議で"免税店こそ、数千億ウォンの投資と数千人の雇用が必要な事業だが、政府許可基準等が変わったため、中長期事業計画を設立することができない"と話した。

（翻訳：みそっち）

ロッテタワーの免税店の許可が無くなるはずだったんですよ、たしか猶予期間があって５月までは営業してるのかな。そしてあたらしい免税店が名乗りをあげているってわけなのですが、それじゃぁあんまりだぁってことで反発があったんですよね。そこで免税店の営業許可５年だったのを10年にすればいいじゃんってことのようです。すると新規参入した業者には面白くないわけですね。

ロッテタワーの免税店はタワーにあるわけじゃありません、すぐとなりにあるショッピングモールにあるんですが、これが閉店となると”お買い物ツアー”の客の流れがすっかり変わりますからね。

いろいろ手を回したのでしょう。　いえいえ葛藤がいつものコースですからそれでイイんじゃないですか。減ってゆく牌を分け合うのも必要ですからね。