セヲル号の家族協議会、ついに社団法人登録

［ソウルミーナ］セヲル号事故の被害者で構成される「4・16家族協議会」がついに社団法人登録の許可を受けた。ソウル市は4・16家族協議会の社団法人登録を許可したと24日、明らかにした。

家族協議会は、去る22日、裁判所に社団法人登記を終えた。4・16家族協議会は、社団法人登録書類で事務所をソウルに置いて主な活動範囲がソウル地域と明示した。ソウル市は、毎年の活動内容実績を受けるなど、管理・監督をして、目的に合わない活動をする場合は、登録を取り消すことができる。

家族協議会の関係者は、「法的根拠がある機構になれば、セヲル号に関連し、各機関に資料請求や面談要求などを行うときに容易になるだろう」と期待した。

4・16家族協議会は、昨年1月に社団法人化を決定してから、海洋水産部に申請したが不許可の決定を受け、安山市庁や京畿道国務調整室も許可しなかったものを受けたことが知られたことだし、ソウル市の社団法人登録の許可で新しい転機を迎えした。

今回の登録許可は、昨年7月にパク・ウォンスンソウル市長はセヲル号遺族との昼食会で「手続きと基準に合えば裏付けする」と肯定的見解を明らかにし予見されたことではある。

市の関係者は、「定款と事業計画書、予算書などの法的要件を満たしていることを確認した」とし「社団法人は、許可制だが事実上登録制と同じ」と付け加えた。

現在ソウル市に登録許可された非営利法人は、およそ3000個ある。

（翻訳：みそっち）

出資者を募って利益を分配するのが株式会社のような組織です。社団法人といえば青年会議所なんていうのがどこにでもありますがあれの代表がお給料を受け取っているとかは聞いたことがありません。

韓国でも自らが同好の士をあつめて約款をつくって届出をすればそれでOKです。ところが”4・16家族協議会”のやっていることに警戒した安山市や京幾道ではそれを許可しなかったんですね。

今までは任意の団体でしたから寄付金の分配は赤十字や市役所などの募金の受付の窓口になったところがやっていたんです。それを自分のところで自由に使うことができるってことです。これはつまり、お金が集まればそれを未来永劫お仲間で自由に分配できる仕組みってことです。任意団体だと代表のひとがお金を使うと横領とかで騒がれますが、今まで”4・16家族協議会”では弁護士を雇ったり会場を借り切ったりするところで不正なお金の流れが噂されていました。　そのへんをはっきりさせるという条件で社団法人化が進められたのですね。

お金集めのためという目的からみれば社団法人化はどうしても必要なステップだということです。