インドネシアの ”悪い韓国企業” 20ヵ所以上
夜逃げ、職場閉鎖、最低賃金違反、超過勤務手当の未払い、退職金賃金未払い
とんでもなく ”嫌韓” 給与遅配などの法違反... 最近2年だけで夜逃げは5件超え
［NEWSミーナ］インドネシアで縫製工場を運営していた韓国人社長が現職の従業員3500人に賃金を与えず夜逃げしました。最近約束した未払いの賃金がいつまでも支払われずにいると、”親韓国” として知られてきたインドネシアの各地でも韓国に対する反発が激しさを増している。
ウィーン条約でデモや集会が禁止されているが、ジャカルタ市内の在インドネシア韓国大使館前で「韓国企業と韓国政府は、いつ私の給料を返すのか」というフレーズを持って未払い賃金問題の解決を要求する抗議集会が連日開かれている。
「事態の本質は、韓国企業がインドネシアの法律すら守らないからだろう」と断言した。もちろん韓国人のビジネス所有者の立場は言い訳に徹している。
給与遅配や工場閉鎖も、韓国であれば法的手段が先だが、インドネシアでは直接抗議行動に出るので事態がややこしくなっているということだ。
最近2年間のインドネシア進出韓国企業らの悪行
最近、インドネシア労働団体LIPSから入手した資料によると、最近2年の間に夜逃げ、職場閉鎖、最低賃金違反、超過勤務手当の未払い、暴言、暴行などの事件性のあるインドネシア国内の韓国企業は20ヵ所に達する。ほとんどが縫製メーカーで、靴やウィッグメーカーもある。
これらの事案がひとつも解決されることなく企業家側の多くは韓国に帰国して潜伏しているとみられる。インドネシアとは2007年に犯人引き渡し条約が結ばれているが、韓国側政府が犯人引き渡しに同意する考えは無さそうだという。
（ソウル/みそっち）
韓国人による給与未払いは世界中で起きていて、もはやお家芸とまで言われています。ベトナムでは現地工場を売り払って逃げた韓国人経営者の口座を凍結して、未納の税金と未払いの給与に分配したことがありました。インドネシアの夜逃げ事件では現地で資産隠匿の手引きをした韓国人ブローカーが検挙されたこともありました。
駐在大使館は自国の国民の保護だけを最優先するので、夜逃げ同然でも安全に帰国できるようにしてくれます。もちろん犯人引き渡し条約というのは自国の国民を刑罰の無い国内に移送することだけが目的なので、どのような相手国からの要求があっても韓国国民を海外の官警に引き渡した事例は一つも無いのです。
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