米韓金利逆転にはいつも左派大統領
金利の差1%ポイント以上可能性も "急激な資本流出の可能性は低い"
"長く見ると、米国追従すること" 10月・11月の韓銀金融通貨委員会注目
［朝からミーナ］連邦準備銀行は、明日未明にも金利引き上げが有力だ 韓米間の金利の差が広がり、韓国銀行通貨政策の身動きの幅が狭くなっている。 今月、米国の引上げが有力なだけに、金利の差は0.75%ポイントまで拡大されるものとみられる。 なんと11年ぶりの最大幅だという。
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金利差の食い違いだけをみれば、韓銀も引き上げで対応することが常識的だ。 外国人資本流出の負担感を軽減するためだ。 特に、韓国は国際投資資本の流れに敏感な小規模開放経済である。
問題は、国内景気が支えてくれていないという点だ。 米国が景気チョホファンを踏み台にして緊縮に乗り出すことと根本的な違いがある。 来る10月と11月、金融通貨委員会の本会議で、韓銀の判断が注目される。
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韓米金利の逆転は珍しいことではない。 1990年代末以降、1999年7月~2001年2月と2005年8月~2007年9の二回だった。 2000年代前半(2000年5月~9月)には5ヵ月間、1.50%ポイントまで差が出て、2次逆転機の時は3カ月間(2006年5~7月)1.00%ポイントまで拡大された。 米国は今年12月にも引き上げに乗り出すものと予想される。 韓銀・ニューヨーク事務所の調査の結果、主要投資銀行(IB)16ヵ所のうち13ヵ所は12月の引き上げ(2.00~2.25%→2.25~2.50%)を占った。 状況によって1%ポイント以上金利の差も排除できないことだ。 韓国は'行ったことのない道'に徐々に差しかかる可能性がある。
注目されるのは韓銀の対応だ。 韓銀金融通貨委員会は急激な資本流出の可能性は低いという見解が多い。 ある金融通貨委員は8月会議当時、"正常な金利格差が資本の急激な流出を触発する要因として作用することはないだろう" とした。 米国の引き上げに機械的に反応する必要がないという意味だ。
しかし、ある金融市場関係者は "長く見ると結局は米国を追従するしかないだろう" と話した。 経済的な根拠に劣らず心理的な不安も市場に押し寄せかねないという意味に読める。
韓国経済研究院の分析によると、韓・米の金利格差が0.25%ポイント拡大されれば、外国人の国内投資が最大15兆ウォンまで削減することができる。
問題は、韓銀が'自然に'金利を引き上げる環境がないということだ。 米国と違って、景気がよくなかったためだ。 '雇用の惨事' が代表的な証拠だ。 経済界は今年、国内経済成長率を2.7~2.8%と占っている。 米国(2.9%見通し)との成長率も逆転されるのだ。 1979年以降40年間に両国の成長率の逆転は、わずか三回あるほど、異例的だ。
景気の見通しが暗いとき下手に引き上げに乗り出す場合、減速のゴールがさらに深まりかねないというのが、韓銀内部の悩みだ。
（ソウル/みそっち）
というわけですが金融のことはどこかほかでご覧ください
