国民年金の廃止をもとめる国民請願がいっぱい

12日、国民年金と国会保健福祉委員会などによると、国民年金制度発展委員会・国民年金財政推計委員会は年金加入義務年齢を現行の60歳未満から65歳未満へ、年金受け取り年齢を65歳から68歳に段階的に上方修正する案を盛り込んだ'国民年金4次財政計算の結果報告書'を作った。 この報告書は17日に開かれる公聴会で公開される。

財政計算は、国民年金法によって、国民年金長期財政収支を計算し、これを土台に国民年金制度の改善、基金運用の発展策など国民年金運営全般に関する計画を樹立する過程で5年ごとに実施される。

この報告書には保険料を引き上げる案も盛り込まれた。 現行の45%の所得代替率(生涯平均所得比老後年金額の比率)をこれ以上、下げずに、現在9%である保険料率を来年すぐ引き上げる案と所得代替率を2028年まで40%に引き下げる現行方式を維持し、保険料を長期的に徐々に引き上げる案などが盛り込まれた。 

この二つの案いずれも保険料の引き上げを前提とする。 保険料は今より1.8∼4%ポイント上がることになる。

政府省庁に与野党は共に国民年金の存続に躍起になっているが、国民請願に誠実に対応してきたムン政権が任期中に国民年金を廃止する決断もあると見ている。

国民の声がこれ以上大きくなれば国民年金を廃止してこれまでの保険料を国民に返還することになる。現在国民年金を受給している受給者からは反発が出ることも予想されるが国民年金受給者が少数派である以上は大多数の意見に収斂される可能性もあるということだ。

現在600兆ウォンを超える国民年金の運用基金を国民一人一人に返還するとなればひとりあたり1,200万ウォンである。このボーナスを喜ばない国民はいないだろう、その国民のほとんどが国民年金の受け取り時期が遅れることに危機感を持っている。

しかし国民年金のような年金制度を廃止した国は今まで一つもなかった。国で集める事業であるだけに、今後発生する赤字補填分も政府で負担するわけだが、このからくりを国民に理解してもらうことにも困難がありそうだ。

とりあえず目先の返還金だけに目がくらむようなことでは、年金制度が立ち行かないと言っているのはない。年金制度そのものを廃止しろという国民の声が大きいだけに国民の請願をかなえてきたムン政権が国民年金廃止の英断を下すのか注目が集まっている。

（ソウル/みそっち）

韓国の国民年金はもうダメなんですよ、お金がどこにあるのか、紙切れがどんだけあるのか分かんないのです。少なくとも公団の金庫の中にある現金は20億ウォン程度で今夏を越えるには不足しています。毎月入ってくるハズの国民年金保険料のほうも、国民年金公団の口座に入ってくるわけじゃないのです。直接運用先の資金援助に使われちゃうわけで、これから先は運用先の延命のために消えて無くなっちゃうしかないわけです。そういう内情ですから誰も役職になりたがらないんですよ。そいうわけで国民年金公団の基金運用本部長、株式運用室長、海外証券室長、海外代替室長の席が空席なんですよ。

いえいえ600兆ウォンを1～2％(！！！)程度の利益で回せるような人材だったらだれでもイイんですが、こっちで利益が出るとあっちで大損する。あっちで損失が出たと思ったらそっちの運用先が潰れちゃう。配当が出ているハズの運用先が軒並みヤバいなんてことなのです。そんな切った張ったのやり取りで過去最大の運用益を出したひとの後任が誰もいないのです。