大徳(テドク)研究開発特区からあふれる引退科学者
蓄積されない科学技術…捨てられる引退科学者の活用が急務
科学技術情報通信部、新中年科学者雇用創出支援協約締結
［サイエンスミーナ］大徳(テドク)研究開発特区内の政府出資研究機関では、毎年少なくは数百、多くは数千人の引退科学者が大量に出ている。
※大徳研究開発特区：大田市にある産業団地のようなところ
国家科学技術研究会(NST)によると、今後2021年までに出資研究機関から退職する引退の科学者は1200人余りだ。 特に、大徳特区は、全国の研究開発特区の中で最も規模が巨大なだけに、引退する科学者たちの人数も多い。 これは長い間、政府出資機関で勤務しながら研究して培ってきたノウハウなどを備えているが、引退と同時に、科学技術界を離れるのが大半だ。
これらの研究専門性を活用できる環境が造成されてこなかったためだ。 数億から数兆ウォンの予算が投入されたR&Dに参加してきながら練磨した経験が捨てられているという話だ。
引退の科学者を主軸にした小・中学校のサークルの科学教室なのか？
これによって政府は引退の科学者たちの蓄積された経験を積極的に活用することにした。 科学技術情報通信部が最近、高キャリアの研究経験を保有した科学者が引退前から退職後人生を準備できるように支援する '新・中年研究者雇用創出事業' を推進すると明らかにしたことがそれだ。
これと関連して研究開発特区財団と韓国電子通信研究院、韓国機械研究院、韓国科学技術情報研究院など3つの政府出資機関は、研究開発特区内新・中年雇用事業を支援するための業務協約を締結した。
新・中年の雇用事業は、高経歴の研究者の退職3~5年前からの協同組合、創業や兼職を支援する一方、これらを通じて企業の技術事業化及び技術諮問を提供する事業だ。 科技情通部は新・中年の雇用事業を、政府出資の研究所が多い大徳特区で試験的に優先施行した後、段階的に拡大していくもので、直接的な雇用創出と連携されるように、制度を改善していくと明らかにした。
引退の科学者活用の拠点地として大徳特区が選定されたのは朗報だ。 これは '4次産業革命特別市大田' を実現するためにも、今後、大田(テジョン)市と大徳(テドク)特区が協力を通じてシナジー効果を出すためにも伴わなければならない必要十分政策だ。
これと関連、今後、大田(テジョン)市の政策にも関心が集まっている。 ホ・テチョン大田(テジョン)市長は誰よりも引退、科学者を活用した経験が豊富だ。 ホ市長は儒城区庁長在職時代、引退の科学者を主軸にした小・中学校のサークルの科学教室を運営してきている。
また、市長の公約で有望株科学指導者を派遣して4次産業革命時代を率いる科学創意人材を育成するとともに地域の研究者、引退、科学者などを活用して青少年の進学・進路を支援すると公言してきた。 このため、教育担当部署を設置、2022年まで施行するとも第一声した。 引退の科学者の経験を活用するとともに青少年の進路まで支援する一石二鳥の政策であるわけだ。
ある、政府出資研究所関係者は "最近、政府出資研究所人材の問題に関しては非正規職の正規職化に集中する反面、引退の科学者に対しては、関心がおろそかだったのが事実だ。 もう中央政府でも引退科学者の雇用創出に心血を傾け始めただけに、4次産業革命特別市を牽引していく、大田(テジョン)市また、これらを活用する政策に積極的に乗り出さなければならない" と助言した。
（ソウル/みそっち）
そりゃ、文明や文化が遅れている韓国にも科学者で食っているひとはいるんですが、大学の教授なんていうのは少子化とともにポスト削減でしょうから同じ研究をずっとやってられる（弟子に研究させて他の論文の盗用する業務）なんていうのも先細りですよ。そいじゃぁとどっかの企業とＲ＆Ｄしてお金の工面をしながら何かを研究する（弟子に研究させて他の論文の盗用する業務）というのも確実に先細りしているのでしょう。
たとえば科学雑誌などに出てきた地味な基礎研究を韓国国内で再現してみようなんていうのは成果が見えませんからどこからもお金が出ないし、それだったら自分の専門分野に似ていることをやっている海外の研究機関に寄生して結果発表のテロップに自分の名前を載せてもらえるようにしたほうが手っ取り早くて現実的ということを考えるのも韓国人らしくて良く見かけますよね。
◇ ◇ ◇
2012.9
引退の科学者'のノウハウの活用すること
引退者の経歴の活用や支援プロジェクト
［サイエンスミーナ］約30年間勤めていた国家政府系研究所を一昨年、定年退職したPさんは最近でも国内外の科学技術情報分析活動をするために忙しい。 彼が分析した未来の動向技術分野などの報告書は、毎日メールを通じて学界や業界に流用した科学情報で提供される。 また、彼が掲載した報告書の内容の一部は学術誌論文に引用されたり、マスコミなどを通じて、たまには報道されたりもした。
一線から引退してから2年が過ぎたが、P氏がこのように活発に活動できるのは韓国科学技術情報研究院(KISTI)で運営する 'レシート(ReSEAT)'事業のおかげだ。 11年 前から始まったこの高経歴科学技術人活用支援事業は、教育科学技術部の科学技術振興基金事業で運営されている。
ReSEAT事業：文字通りポジション(経験者)の再利用ってこと
元老科学者というのがあってね（まるで政治家と一緒だ）
高齢化社会を迎え、最近退職する科学技術者らが急激に増加し、これらのノウハウと知識を社会的に有用に活用するためのプログラムも増えつつある。 この5月に発表された科学技術政策研究院の報告書によると2010~2020年に引退する科学技術人は約11万3千人に達するものと推定される。
そのうち1945~1954年生まれは1万6千人、1955~1964年生まれは9万7千人として期間が経つほど急激に増加するものと予想されるが、特に科学や情報通信、工学を専攻した退職科学人が大挙出されそうだ。
これによって豊富な経験と技術力を備えた引退科学技術者らを活用して研究開発業務などを支援する方策が模索されているが、ますます需要に比べて供給が非常に不足している状況が展開されると考えられる。
教育科学技術部は'第2次科学技術人材育成・支援基本計画'によって2015年までに元老科学者を活用する計画だが、代表的なケースが、これで例に挙げたKISTIのレシート事業だ。 この事業に参加してある退職科学者は現在、280人として、今年は25億ウォンの事業予算が投入される。
◇ ◇ ◇ ◇
翻訳もCtrl+Cで出来るようになると 引用(盗作)診断ソフトまで
なにしろ韓国人にとっては大学に行って偉いセンセになることが目標だった時代もあったのでしょう。ところがその先人たちの研究の内容は言うまでも無くお粗末なもので、「どのような科学雑誌でもそれを翻訳して担当教授に提出すれば単位が貰えた」「古い科学雑誌(ほとんど英文)を翻訳する過程で適当な翻訳語が無い場合にはニホンでやっている分野から参考にした」「研究室では海外の翻訳だけをしていた、それさえもネット社会で情報を得られるようになると急速に陳皮化していった」「韓国では博士号だって金と頭があれば買うことができる」なんて説明が並んだのが韓国でした。
政府出資の研究機関なんていうのはケチンボですから、宇宙開発の基礎研究なんてものはいつでも買ってくればイイなんて考えていたようで、「羅老号に続く韓国型ロケット開発はロシアの協力を得て進行する」なんて言い出した政府高官もいたりしましたよ。
政府がお金を出す軍需産業のほうでは、軍人の経験を活かしてそっち関連の輸入部品のブローカーなんていうのが目先が効いていて利巧なほうですよ。おかげで、海軍の救難艦なんてまるごと役立たずでしたからね。交換時期が来た部品には回収した古い部品に新しい納品書を添えてもう一度使ってもらうとかありましたよね。簡単なところでは、浮かばない救命胴衣や弾を通す防弾チョッキ色落ちするベルトや紙の芯のはいった軍帽もありました。
巨大プロジェクトでは空中炸裂弾のＫ-11小銃なんていうのがありましたが今はどうなっているんでしょうか。