仁川(インチョン)空港のロッテ免税店、撤退か維持か
業界1位の地位と仁川(インチョン)空港店が持つ象徴性の放棄難しい
サードの後爆風に客は減り、賃貸料は、高くなって損失拡大の負担
［ＮＥＷＳミーナ］ 韓国の第1関門である仁川(インチョン)空港からの撤退をめぐってロッテ免税店が、ジレンマに陥った。 業界1位のロッテ免税店の影響力と仁川(インチョン)空港店が持つ象徴性を考慮するとそのまま維持しなければならないという意見もあるが、サードの影響で中国団体観光客が激減した状況で、日増しに増えて行くばかりの賃貸料を負担するには無理があるためだ。
このうち、契約当事者である仁川空港公社側はロッテ側の引き下げ要求を受け入れがたいという立場であり、一部では、ロッテ免税店の撤退可能性に重きを置いている。
ロッテ免税店や仁川(インチョン)空港公社はこれに先立ち、二回にわたって行われた賃貸料調整交渉で合意点を見出すことができなかった。 従来のお互いの立場だけを確認したまま次回交渉を待っている。
すでに損失規模は1200億ウォン超え
ロッテ免税店は、賃貸料支給方式を最小保障額がない品目別営業料率に調整してくれることを要請している。 現在、仁川(インチョン)空港の品目別営業料率は少なくとも20%から最大30%台の水準だ。
ロッテ免税店は、今年2四半期297億ウォンの営業損失を記録した。 1年前の昨年2四半期909億ウォンの営業利益を記録したことと比較すると、損失規模は1200億ウォンへと膨らむ。 この状態が年末まで持続される場合、今年の損失だけでも2000億ウォンに達するという見通しも出ている。
※去年の営業利益と今年の営業損失の差を、韓国では損失規模と言う
ロッテが空港公社に支払う最小保障額（賃貸料）は毎年大幅に増加する仕組みだ。 1期(2015年9月～2016年8月)には4915億ウォンを賃貸料として出したが、3期(2017年9月～2018年8月)には7515億ウォンに急増する。 契約末期になれば賃貸料だけでも1兆ウォンを超える。
契約当時には中国人団体観光客が潮が満ちるように来て免税業が'黄金の卵を生む事業'と呼ばれたりもした。 しかし、今年に入って中国政府のサード報復が可視化し、むしろ流通業界の足を引っ張っている悩みの種へと転落したのだ。
このため、ロッテ免税店は、賃貸料調整に死活をかけている。 最悪の場合撤退も可能だという意味もほのめかしたことがある。
しかし、仁川空港公社側は免税店の売上が増加しており、仁川空港を利用する旅客数も増えたとし、これを受け入れられないという立場だ。
特に、ロッテの要求を受け入れる場合、空港に入店している他の免税店と賃貸売り場にも同じ基準を適用しなければならない点が大きな負担だ。 ロッテ免税店の賃貸料だけでも引き下げしてくれる場合、公平性論議が起こり得るという点もロッテの要求を受け入れられない理由として作用する。
仁川空港内免税店が出した賃貸料は昨年、仁川(インチョン)空港全体売上の40%を占めた。 ロッテ免税店をはじめ他の免税店まで賃貸料を値下げしてくれる場合、仁川空港全体売上にも打撃が避けられない状況だ。 このような理由で業界では空港公社側がロッテの要求を受け入れることはできないと見ている。
もとより、最も多くの賃貸料を負担しているロッテが抜ける場合、一部売上げに打撃があるだろうが、その後、新たな事業者を募集できるために全体の賃貸料を引き下げることよりはロッテの撤退が得したと判断できるというのだ。
免税業界の関係者は "空港公社側が賃貸料を引き下げることは難しいものとみられる。 結局、ロッテの年内撤退が有力な状況" だとしながらも、"撤退の後入札に、再び参加して事業者に選定されれば、実質的に賃貸料の見直しの効果を見ることができるだろう" と説明した。
一方、ロッテと空港公社、双方とも撤退による被害が大きく、結論は出せないまま交渉が長引きかねないという主張も提起されている。 この場合、結局には政府が乗り出して、仲裁をしなければならないが、これも他の免税店との公平性問題が負担で作用することがある。
（翻訳/２ちゃん番長）
去年ね免税店の免許の審査で入れ替えがあってその年末に復活戦までやったので、2014年 末基準6カ所（4社参加）だったソウル市内の免税店特許が2016年末基準 には、13カ所（10社参加）に急増したのでした。
すでにウェスティン朝鮮ホテルは2016年8月金海空港免税店を撤退して、ハンファガレリアタイムワールドは、2017年7月初め、済州空港の免税店の撤退を決定しています。
仁川空港にはいくつかの免税店があって、その中でも最大規模なのがロッテの免税店ですね、 仁川空港公社の取り分は最小保障額 or 売り上げ利益の3～40％というもので、はじめからムリだと思われていたものがいよいよ観光客の減少でニッチもサッチも行かなくなったのでした。 ところが空港公社側によれば、空港利用者数はそれほど減ってないことになっているのです。 これは仁川空港が統計の最初から使ってきた乗換え客カウント式による影響で、免税店を利用する観光客と空港で飛行機を乗り継ぎするひとの統計で都合のイイほうを使ってきたので空港公社の言い分にも正当性があるのです。
まぁ実際の売り上げが激減して+ショバ代の負担でえらいことになってるってことです。 中国人の爆買いが過ぎ去った明洞の商店街の寂れ具合がそのまま仁川空港に〝貸し店舗〟なんていう貼り紙になるのが今や遅しと楽しみです。
すやすや～