親不孝者防止法(親孝行法)というのが議論される社会
高齢化と老人貧困が日常化して、親の扶養義務を放棄し相続だけを受けようとする子ら（現在ではこちらも中高齢層）が社会問題化、'親不孝者防止法'に注目
しかし、息子は財産を受けると親を冷遇し始めた。食事一度にすることも大変だった、挙動が不便な母を正しく世話もしなかった。
ついに息子は、母親が自分の挙動が不便な状態になると、Aさん夫婦に高級療養施設に入院することを勧めた。Aさんが息子の提案を拒絶した後、双方の関係はさらに悪化した。Aさん夫婦は息子に突然財産を渡した事実を後悔し、最終的には娘の家に住まいを移した後、息子を相手に財産を返してほしいという訴訟を起こした。
◇「親不孝者」対抗法が必要な時代
このように親の財産を受け継いで「知らない」する子が増えている。子に惜しみなく注ぎ込んた親は、いざ貧困層に転落する。伝統的価値である「孝意識」がぼやけてなり起ることである。 ※ここは親が財産を持っている場合に限ったハナシ、廃紙拾いのお年寄りには財産など無い
このようなことが社会問題に浮上すると、いわゆる「親不孝者防止法」を制定しなければならないという意見が徐々に大きくなっている。伝統的に当然のことだと思った「親孝行」を法で強制的にしなければならないという主張だ。
※ここで言う〝伝統的な親孝行〟というのは1970年代の朴正煕の時代に始まったもの
老父母扶養責任意識変化
両親自ら解決 家族 家族と政府・社会 政府・社会
▲お年寄りは家族が面倒をみるものという考え方が今世紀に入り急減している。それ以前は社会保障が無かったし、その頃に親の面倒をみるとしたひとは現在面倒を受ける側になっている。
◇１世代だけで消えうせた〝親孝行する韓国人〟という妄想
実際に、伝統的な価値である「孝」の意識はますます低くなっている。かつては親の扶養を当然に感じたが、今では「国家と社会が責任を負うべきだ」と考えている青年が増えた。
1998年統計庁の社会調査をみると、10人のうち9人（89.9％）が「老父母扶養責任は、子供（家族）にある」と答えた。
しかし、この数値は毎年減っている。2014年「老父母扶養責任は、子供（家族）にある"と答えた国民は10人のうち3.1人に過ぎない水準だ。「政府・社会・家族が老父母扶養に責任を負わなければならない」は、国民が、2006年28.4％から2014年51.3％へと大幅に増えた。
◇ ◇ ◇
親不孝者防止法(いわゆる親孝行法)は2015年9月、あっちの民主党が代表発議した法案として、財産を贈与された子供が扶養義務を果たさなければ財産を還収することを骨子としている。
※財産を還収する、つまり取り上げるということ、私有財産を否定する意味もある
また現行民法上相続した財産の返還に関する改正と、子供が親を暴行する行為(尊属暴行)に対しての、〝親告罪と反意思不罰罪〟を適用しないという刑法の改正案を一緒に盛り込まれている。
※余所から見て親を暴行していると通報されるし、親がかばっても処罰しようというもの
これまで19代国会で引き続き係争中だったが、2016年5月末から始まった20代国会では2017年大統領選挙関連の老年層の福祉公約とあいまって、再びイシューになる見通しだ。
このような法案発議に立法化が必要だという賛成の主張と私的領域に国家が過度に干渉するという反対の主張が対立している。
これまで19代国会で引き続き係争中だったが、2016年5月末から始まった20代国会では2017年大統領選挙関連の老年層の福祉公約とあいまって、再びイシューになる見通しだ。
このような法案発議に立法化が必要だという賛成の主張と私的領域に国家が過度に干渉するという反対の主張が対立している。
親不孝者防止法
'親不孝者防止法'は2015年9月あっちの民主党のミン・ビョンドゥ議員が発議した現行民法・刑法改正案だ。
親から財産を贈与された子供が両親を扶養しなければ財産を還収できるようにする'民法'改正案と、尊属暴行の場合、父母が告訴しなかったり、処罰を望まなくても処罰できるようにする'刑法'改正案が主な内容だ。
この19代国会で4・13総選挙イシューに浮上したりもしたが、引き続き係争中、20代国会で再びイシューとして取り上げられる見通しだ。
親不孝者防止法は2017年の大統領選挙を控えて論争がさらに過熱する見通しだ。
19代国会では、可決されなかったが、20代国会は会期中の大統領選挙がかかっているだけに、与野党は60歳以上の有権者を考慮した争点の一つで活発に議論される見通しだ。
高齢者の貧困の現実
高齢者の貧困は名実共に深刻な社会問題だ。現在、韓国の高齢者貧困率は、2015年基準54.7％に迫る。この数値は、韓国と似たような経済規模や福祉制度を持っている日本と比較してみても二倍に達する。福祉先進国である欧州では、フランスの3パーセント、オランダ2％など一桁老人貧困率を持っているという事実を知ることになると裏切り感さえする。韓国では年齢がかさむだけで半分の確率で貧困に陥ることになるわけだ。
高齢者はなぜ貧乏になるのか？
16パーセントに過ぎない低い公的年金受給率と低所得代替率が主な原因である。
20万ウォンの基礎年金をほとんどの高齢者に支給し、高齢者貧困率がやや低くなったが、所得が一銭もない老人に20万ウォンは緊急生計を数日解決できるレベルに過ぎない。
一部では「親孝行法（親不孝者防止法）」を制定してでも悪化した家族扶養を回復しようという立場を出したりする。
しかし、韓国の家族は変化している。1人世帯が520万世帯で27.2パーセント、2人世帯が499万世帯で26.1パーセントで、すでに1〜2人世帯が半数を占めている。このような状況では、伝統的家族扶養の強化を強調することは、既に時効が満了した空念仏に過ぎない。
家族扶養を前提とした老後扶養制度の基本的な質問と再定義が必要である。今必要なのは、高齢者の貧困を解決するために、家族の中に高齢者を押し込むのではなく、老後の独立した生活のための世代と性別の間、より平等な家族関係だ。このような観点から、高齢者の貧困解決の方向は、「老後の独立した経済生活をどのように確保するか」という質問で開始する必要がある。
高齢者の貧困言説が隠すこと
現在、高齢者の貧困の談話は、「旧世界の価値に応じて、親の世代を扶養し、子供たちにすべてのことを与えた老人世代」を指している。 しかし、実際にそうなのか？高齢者世帯の半分が貧困である。障害者がいる世帯の3分の1が貧困である。つまり、労働所得が中断される瞬間、誰かの助力が必要な瞬間、人々は貧困を避けるのは難しい。これは、労働所得が中断された後に収入を補うことができる福祉の不足であり、患者と障害者などの医療と福祉が必要な人を、個人と家族の収入に期待するように放置することの問題だ。
これは本当に高齢者だけの問題ではありますか？孤独住む高齢者の貧困の時代に重要な社会問題に照明されるが、実際の孤独社最も高い割合は、50代の男性1人世帯で表示される。先日、永登浦区で一人死んでいった50代の男性は、家賃やガス代などが滞納された「危機家庭」だったが、高齢者ではなかった。そのため、特別管理対象に指定されてもいなかった。国は、危機の要因を合算して対象者を順次管理するが、彼は老人ではなかったので、スコアが不足した。
高齢者の貧困が深刻な現実には、高齢者が経験する貧困と変わらない状況を経験するこれら死角にいる難題に、私たちは直面している。
高齢者の年齢上方は虚構
朴槿恵政府は、すべての高齢者に基礎年金を二倍上げるという公約を掲げて当選した。しかし、裏ではの高齢者協会と手を握って、高齢者の年齢を上方しようという主張を継続した。65歳ではなく70歳を高齢者に規定して基礎年金を受けることができる期間を5年削減した。その後、先に本63歳の高齢者は、勤労能力がない年齢にさしかかって入るために、2年ではなく、7年を覚悟しなければならいたかもしれない。朴槿恵政府が数年以上行った場合は、このことは、実際に起きたものである。
政府は'65歳なら十分健康である」、「最近還暦祝いは行われない」とか、誰が見ても、中間層以上の高齢者に該当すると主張を展開した。すでに50代からの仕事を失い、若者たちに押されて、一般市場での就業は思いもよらず、キャリアは切断され、高齢者雇用や福祉へのアクセスもできずにいる低所得壮年の話は、ポリシーの対象すらされなかった。既に組とした50代と60代前半の「貧困層老人」たちに「高齢者の年齢上方」は、死刑に他ならない。定年延長や「人生は60から」のような高齢者の礼賛一理ない。
政府が高齢者であるにして貧困を解決（？）するのと高齢者に福祉を提供し、貧困を解決することの間で蠢動する間、65歳以上の高齢者の半分が苦しむ貧困の沼は深いよう深まった。「世代」と呼称すらされていない準老人世帯の貧困は、最も暗い死角に閉じ込められてしまった。まだ政府は、この問題を個人化する汲々である。
独立した持続可能な老いのために
独立した持続可能な老いのために
高齢者をした家庭の親のみここは不適切である。高齢者は、親であることも、あるいはそうでないかもしれないが、一生を労働して生きてき社会のメンバーでもあるからである。これら年齢が含まれて労働し、自らを養うため困難な時期が来たとき、彼らの責任は、社会全体にある。老人扶養の責任を子の親孝行に還元する瞬間、高齢者の問題は、個人の問題に縮小されるだけである。生涯を社会に貢献した世代が、その功労を認められて尊厳を維持し生活できるように、社会と共同体が一緒に責任を負わなければならない。これはすぐに私たち自身の問題でもある。
つまり、貧困を個人の困難に片付ける態度こそ貧困問題の解決を最も困難にする。より綿密に現実を見なければならない。廃止を取る高齢者が都市の背景になった現実がどのよう野蛮なことか深く自覚しなければならない。
また、老人のカテゴリがないという理由で政策対象すらされていない準老人世代を私たちの社会がどのように沈黙にするかも振り返らなければならない。この問題を解決しなければ、高齢者になる誰でも半分の確率で貧しい質からだ。これ変えない限り、高齢者のための国はない。
また、老人のカテゴリがないという理由で政策対象すらされていない準老人世代を私たちの社会がどのように沈黙にするかも振り返らなければならない。この問題を解決しなければ、高齢者になる誰でも半分の確率で貧しい質からだ。これ変えない限り、高齢者のための国はない。
（翻訳/みそっち）
あらためての説明もいらないとおもいますが、朝鮮500年の間に朝鮮人の大半を占めていた白丁、奴婢、農奴など（人口比80％～）には親孝行などという字句は一切存在したことがありません。老いれば歩けるうちはひとりで山に入り歯が丈夫であれば石をかじって歯をすり減らすことが普通だと考えられてきました。
死ねばどこでも担いで行って山に埋めに行くし墓石も無いし生没年の記録を残すことさえありませんでした。
廃紙拾いのお年寄りがソウルには100万人以上います、親の扶養義務を放棄するというのはその子供世代、これが50～60代でしょうか、その50～60代にはまだ就職の決まらない子供らがいて、ソウルで一人暮らしをつづけています。親の面倒を見るということが現実的にも不可能になってきた社会構造が根底から変わらない限り、廃紙拾いばかりが増えるというソウルの情景は永遠に続くことでしょう。 ふひひっ
ソウルがキレイになるって？ いまでも廃紙が不足してるのにね