まもなく出てくる騙されちゃいけない韓国型主張

最新更新日2016年9月26日10時55分

［今日のミーナ］世界最高の反日国といえば誰もが疑うことなく韓国だと知っている、これは疑いようの無い事実だ。

北朝鮮では韓半島の近現代史と金日成主席の「抗日の歴史」などを生徒に教えながら、「邪悪な日帝の朝鮮占領」を強調していないこともないが、日本の北朝鮮住民の感情は異常なほど有利であることが知られている。

多くの脱北者は、「北朝鮮は日本に対して恨み憎しみと怒りを感じる人々がほとんどない」と伝える。

日本の植民地から解放されて70年以上が過ぎたのに深く反日情緒を持つ韓国国民とは全く別の感情である。日本に向けた南北の住民のような感情的な違いは、どこから始まったのだろうか。

半島民は南北ともに異様なほどニホン文化を盲愛していることはよく知られているが、北朝鮮では金正日の料理人がニホン人だったりすることや北送船などで遺留民の帰還に尽力したことなど、1970年代になっては在日朝鮮人からの送金などで経済再建期に役立ったことも考えれば反日感情というものが過去のものであり、経済交流次元で考えれば反日教育などに意味がないことも容易に理解できる。

その一方で韓国では初代大統領となった李承晩は国内の左右問題ではじめからつまずいてきた歴史がある。李承晩自身による命令の対立候補の暗殺や数百万人規模の虐殺などはよく知られている。

これが時を経て左派政権ができると遡及法にもとづいた親日派財産の没収などもあったりする。これが現在も続く国内葛藤であり、それを収斂させるために政権がどのように変わっても反日という接点では迷うことなく共通した認識を持っている。言わば反日という”安全弁”を常時開放することで国内の葛藤を逸らす役目がそこにあるということだ。

北朝鮮といえば一般的にどのような感情を持つだろう、拉致問題、不審船？核実験？？　統一教会の合同結婚式で韓国に連れ去られ奴隷同然にされているニホン人のことはなぜか気にしない人が多いだろう、釜山あたりからやって来る密航船も最近では摘発のニュースがあるが、毎度のことなのかさして気にする様子もない。新潟赤十字病院といえば何があったところだったかWikiで検索してみれば良い。

金嬉老が帰った国はどこだっただろう、靖国神社に爆発物を置いて爆破させた奴はどこの国からやってきた？？

どちらが害をなしているのかは少し考えれば分かることでしょう、これは拉致被害者の個人的感情などの比較ではなく、単に人数と被害金額で比較したハナシだが、これに異論を出してくる輩(やから)も大勢いる。これらが”韓国脳”に汚染された”問題解決”の邪魔者ということにほかならない。

（2ちゃん番長）

ということで読者さんの中にも韓国脳患者がいるかもしれません。とくにレナパパのところから続けて読みに来ている人もいるかもしれませんが、北朝鮮が反日国家だというのは韓国脳キャリアの便法であり、反日じゃ無くなってしまうと韓国が孤立すると考える韓国脳の自己防衛本能に基づいた随意反応だと考えながら読んで見ることも必要だと思います。

核実験をやるのは ”反日感情”．．．じゃないでしょ。　　国際的な世相から考えると反社会的なことだけどそれならフランスだってロシアだってインドだってっていう問題ですよ。

何よりも北朝鮮には”反日法”のような法律がありません。

拉致問題や不審船っていうのも”反日感情”があったからやったことじゃないでしょ。

ですから、北朝鮮のことを個人的感情で”嫌い”だというのは正論ですが、北朝鮮を単純に反日国家だと考えるのは間違っているのではないかということです。

そりゃ経済制裁もあるし送金問題もあるからニホンが嫌いっていう朝鮮人もいるでしょうけどね。国家次元で反日なのは韓国だということを覚えておいてください。

金嬉老が韓国で英雄になったのは反日感情があったからでしょ。

ｷﾀ朝鮮も反日じゃないと困る韓国人が多いんですよ。

そういう世論操作をしている機関がこちら

［朝からミーナ］北朝鮮を扱うさい、マスコミ報道で主に使われるこの言葉。この単語が指す機関はどこだろうか。 多くは一つを指す。 すぐ'国家情報院'だ。 出所を'国情院'と明らかにした報道を含めば、北朝鮮・外交・安保イシューで北朝鮮外交安保情報のニュースは多くの比重を占める。 最近の国情院の発表で世論の注目を受けたテーマだけをしても多数ある。 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党総書記の身辺、北朝鮮高位層の亡命、北朝鮮食堂従業員の脱北などが代表的だ。  
 
しかし、北朝鮮外交安保報道を信じられないという批判は絶えていない。 いざ報道したところ、'根拠なし'が明らかになったいくつかの事件は、このような批判を裏付ける。
 
例えば、北朝鮮のリヨンギル総参謀長が今年2月に粛清されたという誤報を置いて国情院が故意に流したという主張が提起されたことがある。 2015年、最高裁判所で'操作'という結論が出た'ソウル市公務員スパイ操作事件'も北朝鮮外交安保の話題だった。また、国情院が主導した'北朝鮮保衛部直派スパイ'事件もスパイに挙げられた人物が、控訴審で無罪を言い渡された。  
 
それでは国情院が発表した情報はなぜしきりに間違うのだろうか。 国情院を長い期間観察した彼らは、国情院が外部発表を活用して情報を紹介するよりは世論を動かすする傾向が強いためと分析する。 

 
"国情院は真偽を離れ、世論を有利に導いて執権者にイイように、マスコミプレーをしようとする傾向が強い。 現在、国情院が発表するニュースから合致するものもいくつかがあるだろうが、検証された主張がなく、信じてもいいのか疑わしい部分も多い。 さらに、国情院は、間違った情報を流しても、以後の謝罪しない。 このために情報をもらう前に必ず検証が必要である。"

"国情院は、事実関係とは違って、'立場伝播'に集中するようだ。 国情院は発表する情報の出所をセキュリティ問題に知らせることができないという。 しかし、十分に明らかにしてもいい部分であったり、情報を信頼するために必要な部分まで出所を明らかにしない。 疑問が大きい。"

"国情院が露骨的に広報し、発表する情報はほとんど'世論集め'用だ。 事実でない情報の水準だが、時期を見て発表してしまったり、スパイ操作事件のように世論集めのために事実関係さえ歪曲する。 そのため、北朝鮮外交安保情報を信じられなくなった。 必ず必要な情報を発表する時さえも疑わなければならないほどだ。"
最近は外国メディアさえこの問題を指摘した。 《ニューヨークタイムズ》は9月15日”Rumors、Misinformation and Anonymity(噂･誤報･匿名性)”という見出しの記事を通じて"国情院は世論に影響を及ぼすために選択されたり立証されていない情報を流出すると批判されている"と指摘した。 そして専門家の言葉を引用して"国情院が政治的中立性を守らない点が国情院から出た情報の質を損傷する"と報道した。

検証されていない北朝鮮外交安保情報が拡散される現実にマスコミの責任も大きい。 国情院を担当するある記者は"国情院が述べる情報を確認してみられるルートが少なく、疑われても発表を追従するしかない面がある"と述べながらも、"これを事実と前提して報道する行動は問題だ"と話した。

"根拠のない内容でも主要マスコミに流されば、報道されて拡散される"、"マスコミの立場でも自省しなければならない"と呼びかけた。 ​

（翻訳：みそっち）