KAI、戦略ヘリ'スリオン'納入遅れ100億ウォン台の訴訟に一審敗訴
ヘリ24機納品7千900億事業…KAI"自体過失はない"vs、裁判所"責任ある"
ソウル中央地裁民事合意28部(パクウジョン部長判事)はKAIが、"100億8千万ウォンを支給せよ"、国を相手に起こした物品代金の請求訴訟で原告敗訴の判決したと17日明らかにした。
防衛事業推進委員会は2006年、韓国型機動ヘリコプター戦力化計画を立てた。 まず、試製機を生産して試験評価で戦闘用適合判定を受けると、最初の量産(初度量産・計画のうち初めて承認された物量を量産)に24台を作った後、後続の評価を受ける内容だった。
KAIは2006年6月、政府と契約を結び、試製機を生産し、試作機が2010年11月暫定的に戦闘用適合判定を受けることになると政府は最初の量産物量24機をKAIに任せた。 数回修正を経て決定された総事業費用は7千900億ウォンに達した。
問題はKAIがスリオンヘリ1∼6号を契約した期限に納品できないことから始まった。 政府は、納品が遅れた日付に該当する遅延賠償金130億3千万ウォン余りを除いて代金を支給した。
KAIは、期限を守れなかった責任を認められないとし、遅滞償金免除を要請した。 政府はこの主張を一部受け入れて、遅滞償金を100億8千万ウォンに減らしてくれたが、KAIは"過ちのために納入が遅延されたのではないにもかかわらず、遅滞賞金を賦課したのは不当だ"、訴訟を起こした。
裁判でKAIは納入遅れの原因で大きく2つを挙げた。 振動を減らすため、デザインを確定するのに予想より長い時間がかかり、生産会社が指定されており、義務的に他の会社から納品されなければならない燃料タンクが遅く入庫されたという主張だった。
しかし、裁判部は"双方の契約によると、KAIが振動を低減するように設計を変更する責任があり、燃料タンクの納入遅れが、ヘリコプターの製作期間に影響を与えたと認められる証拠が不足する"、政府の手を挙げた。
裁判部はまた、"KAIに賦課された肢体賞金はそれ自体だけ見れば、大きな金額だが、全体契約金額に比べれば、1.6%弱だったと、政府が29億ウォンの遅滞賞金を減らすこともした"、"遅滞償金が過度に多いと見ることはできない"と説明した。
（翻訳：みそっち）
韓国型ヘリコプタースリオンですが、重要な部品は買ってきて組み立てているんですね。国産化されたというニュースはありませんから、作るごとにお金が出て行く仕組みなんです。
とくに話題になった動力伝達装置なんですが、動力伝達装置というと何やら”ドライブシャフト”のような部品を想像しちゃうかもしれません。
でも実際には減速機の部分なのだそうです。それを下請けしているのがS＆T重工業ということですが、立場としてはKAIの下請けに過ぎないんですけどね。
そこでS&T重工業にへそを曲げられちゃうと機体そのものが出来上がらないのでお金を受け取るKAIが訴訟の相手をしているのでしょう。
今までスリオンに供給された動力伝達装置は、すべてエアバスヘリコプターから納品されたものである。匿名を要求した業界関係者は、「スリオン動力伝達装置は、1台当たり21億ウォン」とし「国産化に失敗した合計5000億ウォンに達するお金をエアバスヘリコプターに支払うことになるだろう」と述べた。
国産化失敗の原因について、韓国航空宇宙産業（KAI）は監査院の調査が進行中という理由で立場表明を拒否した。しかし、技術移転の契約当事者であるエアバスヘリコプターとS＆T重工業は鋭い対立を立てた。 S＆T重工業は「最初の契約の段階からスリオン国産化は不可能だった」と主張した。動力伝達装置に必要な450以上の部品のうち、「国産化」の対象は当初30％（134個）に過ぎなかったというものである。
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ちなみに現在までの生産台数は26台と言われていて、陸軍や海兵隊が採用するというハナシはずっと保留されたままになっています、また韓国国内の警察や消防が採用するという話もありましたが現在までに採用された実績は警察の２機だけのようです。。