ソウル市119番 国産ヘリコプタースリオン”絶対買わない”
国産スリオン、防衛事業法によって製造原価公開したのにソウル市消防ヘリ事業で入札制限された事情
ソウル特別市(市長・朴元淳)は119番特殊救助団で使用する消防ヘリ1台を320億ウォンの予算を投じて2018年に導入する事業を推進しているが、国内調達ではなく、外資購買方式で調達することに方針を決めて、今年7月6日、調達庁に購買規格を公開した。
ソウル市が導入を推進している消防ヘリコプターの主要任務は空中捜索や救助・救急患者移送・火災の消火・人員や貨物輸送、空中指揮統制、その他多目的にかかわる任務などだ。 '地方自治体を当事者とする契約による法律'によって国際入札で今回の事業を進めることは大きな問題がないが、国内競争機種であるスリオンヘリコプターが入札に参加できないように不要な性能を入札条件に明示して入札参加自体を制限したことは、同じ法第7条②の2項'特定人の落札を向けた談合など入札の自由競争を妨害する不公正な行為の禁止に関する事項'を違反したという指摘が出ており、論議が増幅されている。
ソウル市、過度な性能要求条件を入札に反映”国産スリオンは入札にも参加できず”
問題になる入札条件はヘリコプターの'航続距離を800km以上'と規定した部分と、国土交通部によって形式証明を受けなければならない'という部分に'カテゴリ'A''と明示された部分だ。
スリオンの最大航続距離が768kmなので'航続距離800km'項目によって入札が最初から不可能な状況だ。 専門家らはソウル特別市119番救助団の活動範囲がソウル市に制限されることで768kmでも800kmでも大きな差がなく、国産ヘリコプターがこのような曖昧な条項のために入札自体が制限されるというのは問題があると指摘している。
実際に2010年仁川消防の航続距離に対する入札規格は730km、2013年忠清南道消防は500km、2015年、江原道消防は750km、済州(チェジュ)消防は630kmの航続距離を要求したが、これらの自治体はソウル特別市より管轄区域の面積が数倍以上広い。
ソウル市より数倍以上広い管轄区域で運営をする消防ヘリコプターも750kmを最大航続距離で決めたことに比べれば、ソウル市が航続距離を800kmに制限を置いたのは、スリオンの入札制限をするためのやり方だと、専門家らは分析している。
また、'国土交通部によって形式証明を受けなければならない'という規定の場合、軍用ヘリコプターで開発されたスリオンは、国土部ではなく、防衛事業庁の形式証明を取得したために入札が不可能な状況だ。
このような問題が山林庁や済州消防庁ヘリコプターの入札の際にも発生したが、これらの機関は国土部のトゥクビョルガムハン認証を取得する条件でスリオンが入札に参加できるように配慮した後、購買をして現在、実際に投入している。
現在、中央119番・ソウル・京畿・仁川(インチョン)・全羅北道・忠清北道・広州(クァンジュ)・全羅南道(チョンラナムド)・釜山など全国9つの消防航空隊で5機種、計12機のヘリコプターが国土部の特別堪航の認証を受け、作戦に投入されている点を考慮した場合、ソウル市が国土部の形式証明を要求したのは、問題の余地があるという分析だ。
航空法施行規則第15条によって消防ヘリは標準堪航情報または特別堪航認証を獲得後運用できるようになっているためにスリオンが、国土部の特別堪航の認証を受ける条件で、ソウル市入札に参加することが法的にも何の問題がない状況だ。
また、問題になる'カテゴリーA'条項は民需用ヘリにのみ適用する基準として軍用ヘリコプターのスリオンは、あえて言うなら、'カテゴリーA'級として開発されたが、軍用であるにそもそも、こういうカテゴリーが適用されていないと専門家たちは話している。
'カテゴリーA'というのは'ヘリに装着されたエンジン二つのうち一つのエンジンに故障が発生した場合、着陸する安全な地域まで飛行できる能力'を言うことでエンジン故障による手続き的な問題であって、都心で飛行能力を語ることはないと、専門家らは指摘する。
警察庁が対テロ作戦や交通管理などの目的でスリオンヘリを3台の購入しており、さらに1台をさらに購入したことから推察してみると'カテゴリーA'というのはスリオンには特に意味のない内容であり、スリオンがすべて充足していると見ても差し支えないのだ。
つまりソウル市で使用するヘリコプターのエンジン2個のうちの一つが故障すれば、漢江(ハンガン)、河川敷などに非常着陸が可能なので、必ずこの条項を入札条件に挿入する必要がないと専門家たちは言う。
つまりソウル市で使用するヘリコプターのエンジン2個のうちの一つが故障すれば、漢江(ハンガン)、河川敷などに非常着陸が可能なので、必ずこの条項を入札条件に挿入する必要がないと専門家たちは言う。
全体的に国産ヘリコプタースリオンが入札に参加することが不可能に締め出し入札規格が構成された部分があると専門家らは明らかにしているが、このようなすべての条件を満足させることのできる機種は、イタリアのAW-189級に縮まるというのが専門家らの分析だ。 ※AW-189はアグスタウェストランド社製、韓国のスリオンはユーロコプター社のピューマの劣化ライセンス品である。
このような現象は江原道(道知事、チェ･ムンスン)の消防ヘリ購入過程でも同様に発生してスリオンが、入札にも参加できなかったことがある。 忠清南道(道知事、アン･ヒジョン)の場合、スリオンが入札に参加できるように気配りをしたが、忠清南道(チュンチョンナムド)が要求する機種自体が小型で予算などの理由でスリオンが脱落したことがある。 このような場合は仕方ないが、入札自体を制限するのは問題があると専門家たちは言う。
都心での対テロ作戦や交通の流れの管理など多目的で使用するため、警察庁は、スリオンヘリをすでに3台も運営している。 警察庁は維持保守費用が安くて、運営会戦慄が高く、スリオン1台を追加で注文した状態だ。
国産スリオンヘリコプター、維持保守費用が安くて、部品調達が容易に'運用の回転率は最上位圏'？
ソウル市が、スリオンを入札で排除すると、ソウル市の消防ヘリコプター事業をベンチマーキングしているほかの自治体も、スリオンを入札から排除しようとする動きを見せており、国産ヘリコプタースリオンの未来は暗い状況だ。
これとは逆に済州(チェジュ)消防と山林庁の場合、悪天候の際、航空捜索や人命救助・昼夜間、山火事の消火・救急患者移送を向けて民需用ヘリコプターより軍用ヘリが適していると判断して国土部の特別認証を受ける条件でスリオンを購入し、2017年に納入される予定だ。
陸軍は兵力輸送用で、スリオンを大量注文しており、一部は医務後送ヘリコプターで改造し使用している。 この医務後送ヘリは2015年度DMZ木箱地雷の爆発当時、負傷した兵隊たちを後方病院に10分ぶりに搬送して兵士たちの命を救ったことがある。 陸軍は、スリオンを負傷兵後送ヘリコプターに完璧に改造した'スリオンヘリエンブルラス'を8台注文した状態だ。
また、海兵隊は立体高速上陸作戦任務遂行のために36台を注文しており、2017年から順次的に戦力化される予定だ。 国内各機関は今後30年間の維持保守費用・部品調達の容易性・操縦士や整備士の訓練教育などを考慮すれば、国産ヘリコプターを使用することが経済的で運用の回転率が高いと明らかにしている。 実際に兵器導入事業として導入されたロシア製KA-32ヘリコプターを運用中の海洋警察の場合、同ヘリのエンジンが故障したが、原因究明をしなくてロシアに技術者派遣を要請するなど、現在まで運営に支障を来たしている状況だ。
韓國航空宇宙産業振興協会キム･チャンロ常勤副会長はソウル特別市議会ヤン･ジュンウク議長に'航空宇宙産業発展および経済活性化に向けたソウル市消防ヘリ国産スリオンの導入検討の建議文'を送って航空産業は国家基幹産業に国内経済を生かすために国産ヘリコプタースリオンが入札に参加できるよう条件を緩和させてくれることを要求した経緯がある。
国内で開発した航空機を購入すれば、国内会社が保有中の操縦士や整備士訓練用シュミレーション活用できるため、これらに対する教育費用を大幅に削減でき、良質の訓練を定期的にさせることができて安全運航に大きく役立つ。 国産ヘリコプターがあれば必ずしも外国製ヘリを導入する必要はないのだ。
防衛事業法によって、防産原価公開する国産防衛産業製品'リベートは0ウォン'
韓國防衛産業学会チェ･ウソク会長は"国産製品が国内で無視されている状況が発生する理由は、防衛事業法によって広報費が費用として認められず、防産原価に含まれていない。 全額企業の損失と見なされるため、広報・マーケティングが国内企業は悪化するしかない。"と国産防衛産業製品が国内で苦戦する理由を説明した。
実際、国内の防産業界が生産するすべての防衛産業物資の場合、防衛事業法の法令'防産原価の対象物資の原価計算に関する施行細則'40条に基づいて毎年年末に防衛事業庁に決算書、税務調整計算書、監査報告書、税務申告財務諸表、損益計算書、製造原価報告書及び資産目録などの資料を提出するようになっていて、この過程で経営不振した書類が提出されれば、同じ法41条によって不当利得金とこれに相応する加算金を還収措置されることになる。製品の広告費及び広報のための接待費などは、防産原価に含まれるないため、企業の損失で処理されるのだ。 このように透明に管理されているために国産製品は、リベートをやり取りできる環境が源泉的に遮断されている。 国内景気が厳しくて補正予算を11兆ウォンも編成している状況で、野党の大統領選挙の候補に取り上げられているパク・ウォンスン ソウル市長が国内景気の活性化および国内中小企業の育成にどれほど積極的に貢献できるかどうか国民的関心が集中されている。
（翻訳：みそっち）
まず、ちょっと考えてみても韓国の海軍が買ったワイルドキャットAW-159を見ればわかるようにスリオンでは作戦性能が不足してるのです（ワイルドキャットでも不足してるんだけどね）
それともうひとつはヘリコプターの商売を仲介するひとたちの利権があるってことですね。似たようなものに見えるヘリコプターでも買ってほしいひとはそれぞれにいるわけです、しかしスリオンのほうではお金がキャッシュバックされませんから国産品(中身は輸入してるんだけどね)を選ぶよりも他人の財布からカネを出す(税金)わけです。ですから高いものを買うほうが誰が見てもイイのでしょう。
韓国では”あっちとは違うものを選ぶのが正義”とかんがえる部分もあるので、こういうことになるのです。
軍用の規格だから性能がいいなんていうことを盲信しちゃうのも韓国人の特徴ですよ