大統領が命令した対北朝鮮拡声器事業も防衛産業の不正
韓国軍唯一の対抗手段、”拡声器攻撃”、新型拡声器性能は可聴距離3ｋｍ
事業費も水増し、特定業者との癒着、これが韓国式選定方法
対北朝鮮拡声器を運用する心理戦団は4月、新型固定式拡声器24台と移動式拡声器16台の入札公告を出して会社を選定する過程で、特定業者に有利に評価基準を調整したという疑惑を受けている。 軍が策定した183億ウォンあまりの事業費も、実際より膨らましたという疑惑まで広がっている。
対北朝鮮拡声器放送は1月6日、北朝鮮の4回目の核実験二日後の8日正午から朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の命令によって展開している心理戦だ。
朴大統領は新年の対国民談話で、"全体主義体制に対する最も強力な脅威は、真実の力"とし、'北朝鮮に対する最も確実かつ効果的な心理戦手段'な対北朝鮮拡声器放送を続けると明らかにしたことがある。 北朝鮮住民たちに北朝鮮体制と金正恩(キム・ジョンウン)氏に対する真実を伝えるには、10km以上離れた場所から放送内容を受けて敵に聞こえるためには、はっきりした可聴性能が必須だ。 しかし、事業者に選定されたA社の拡声器は先月の性能評価では可聴距離が3kmに過ぎなかった。 A社は放送用音響装備を主に生産する会社として知られている。
昨年8月、北朝鮮の地雷挑発の時だけでも、韓国が11年ぶりに対北朝鮮拡声器放送を再開すると、北朝鮮はこれを中止させるため、南北高官級接触に出て哀願した。 前方の軍人と住民らが拡声器放送で、金正恩(キム・ジョンウン)抑圧統治の実状に目を開くことを恐れたためだ。 8・25南北の合意で中止したが、北朝鮮の核実験に対抗して再開された対北朝鮮拡声器放送だ。 しかし、今回の疑惑で追加の拡声器の設置に赤信号が灯ったので、このような利敵行為がない。
2014年11月、防衛事業不正政府合同捜査団発足後、防衛産業の不正に関わった国防関連事業の規模がすべて9809億ウォンだ。 大々的な捜査にもかかわらず、軍が変わっていなければ、軍事力強化に血税を投じても腐敗した一部の軍人と防衛産業関係者たちの真っ黒な船と呼ばれることだ。
（翻訳：みそっち）
これはね、輸入品じゃない韓国の特産品だけで組み立てられる韓国軍唯一の”国産新型心理作戦用兵器”なんだそうですよ。ところが設置した直後から”全然聞こえない”という声が出てきたのです。こうした大音響のスピーカー設置では並列設置されたスピーカーのわずかな位相のずれ（干渉）が音響を減衰させることで知られています。
大音量をマイクで拾い機械的に反転させた音を出すと音が消えちゃうアレですよね
それと同じことがスピーカー攻撃で起きているわけです。しかしながら韓国ではカタログ値が何よりも優先されるという”表示成績至上主義社会”ですから実際の性能なんかよりもカタログに表示されている音圧キロデシベルみたいのが選択の基準になるのですね。
ちなみに、音、あるいは音量の聞こえ具合は個人差もあり定量的に測ることが出来にくいため拡声器不正については問題になることはないでしょう。つまり大騒ぎだけして不正は無かったことにして問題の解決ということです。その一方でメーカー側は改善に努めます。なんていうことで決着するのでしょうね。
※消費電力や最大音量については明らかにされていない
拡声器事業今後の見どころ
軍検察が最近、国防部心理戦団を押収捜索しました。心理戦団は、対北朝鮮拡声器関連業務を担当する組織です。軍検察は、拡声器会社事務室も同時に家宅捜索したことで知られています。
軍検察は、対北朝鮮拡声器導入事業をめぐる不正疑惑が提起されると、先月中旬から内偵捜査を進めてきました。
この1月、北朝鮮の4回目の核実験実施以降、対北朝鮮拡声器放送を再開した軍は、対北朝鮮心理戦の強化のため、昨年4月、拡声器40台を追加導入する180億ウォン規模の入札公告を出してA社を制作会社に選定しました。
しかし、軍がA会社に有利な評価基準を提示し、会社では軍が求める水準の拡声器を製作しなかったという主張が出ながら、不正疑惑が提起されました。
軍検察は、押収物の分析を通じて疑惑を明らかにする物証を確保する一方、近く関係者たちを直接呼んで調査する案を検討中だと伝わりました。
軍検察が本格的な捜査に着手し、当初、今年末を目標にした新型対北朝鮮拡声器事業は支障が避けられそうにありません。
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