[事件追跡]北朝鮮著作権料を巡る議論
韓国放送局、北朝鮮に著作権料出している、その理由は?
韓国の民間団体が先頭に立って、統一部が面倒を見て北朝鮮に毎年著作権料を支給
開城工団の運営と関連し、北朝鮮に金づるを払っていると非難した放送局が、いざ自分たちは年間1億ウォンの資金を北朝鮮に支給する二重的な態度を見せたという批判的な報道だった。
記事の趣旨は政府の開城(ケソン)工業団地の閉鎖措置を批判するものだったが、韓国が支払う著作権料が北朝鮮政権の秘密資金や核開発用途で使われることになれば、それも問題だ。
統一部関係者によると、2006年から年間1億~2億ウォン余りが著作権料の名目で北朝鮮に支給されてきており、2009年4月からは民間部門の対北朝鮮送金の制裁措置で、著作権料が裁判所に供託されている。 放送局別に見ると、地上波放送は年3000万ウォン内外、総合編成チャンネルはだいたい数百万ウォンを北朝鮮に著作権料の名目で出している実情だ。
国のずさんな承認手続きによって北朝鮮に支給された著作権料が誰によって、どのような用途で使われているか不透明だというものだった。
毎年1億~2億ウォン、北朝鮮に著作権料支給
ソン議員の指摘によると、著作権料は、統一部がない民間団体ではなく南北経済文化協力財団(以下、経文協)関係者が北朝鮮や第3国で北朝鮮関係者に接触して伝えた。
著作権料の現金の支給を含めた韓国と北朝鮮間の著作権関連の全ての業務を、政府省庁ではなく民間団体が遂行しているという事実は理解しがたいくだりだ。 この著作権料の主要受取対象に朝鮮中央TVという北朝鮮の国営体制宣伝メディアが含まれているためだ。
<メディア今日>の報道によると、南北間の著作権契約は'韓国側放送局を代理した経文協と北朝鮮の朝鮮中央TVを代理した民族和解協議会及び著作権事務局が締結してきており、経文協が国内団体間の著作物の使用契約を締結すれば、著作権料を受けて統一部の承認を経て、北朝鮮側の契約者へ伝達する方式'を受けている。
しかし、韓国側放送を代理するという、経文協は、実質的には北朝鮮映像物及び出版物の著作権保護と著作権料徴収のための北朝鮮側の代理人の役割をするだけという批判を受けてきた。 実際に経文協は2006年3月、統一部から'北朝鮮著作権代理、仲介事業'に対する南北社会文化協力事業者として承認された。
この2009年の尹相現(ユン・サンヒョン)セヌリ党議員が提示した統一部の報告書は、経文協の機能をよく示している。 ユン議員側によると、同報告書は'経文協が北朝鮮側との合意書などを根拠に圧力をかけて国内の零細企業は仕方なく要請を受け入れている'と明らかにした。
ここには統一部も含まれていた。 この2007年7月、統一部が、経文協が著作権契約締結を要求され、著作権料を支給したため、他の事業者たちは言うまでもなかった状況だ。
北朝鮮著作権商売する南北著作権センター、設立過程から奇異
北朝鮮の出版物および映像物に対する著作権業務は、経文協傘下の南北著作権センターが主管している。
ところがこのセンターは、設立過程から特別だった。 経文協文化協力委員長と南北著作権センター代表を兼任したシン･ドンホ経文協常任理事は同センターの設立の背景と北朝鮮著作権保護の過程を<連合ニュース>とのインタビュー(2007.3.18)で、このように説明した。
<"以前には、北朝鮮本が表紙だけを変えたままコピーで堂々と販売されていました。 いくら北朝鮮と冷戦状態にあり、分断されているが、'これは盗みだ'という気がしました。"
彼は2000年一人で不法に流通されている北朝鮮の出版物500冊あまりを調査、同年中国・北京にある北朝鮮大使館を訪れた。 図書の著作権交流を提案するための初の試みだった。 結局、現地でアジア太平洋平和委員会(亜太委)に調査資料をファックスで伝達する程度で一段落した。
シン委員長は翌年、金剛山統一祝典実務陣に参加して平壌(ピョンヤン)を訪問し、
'6・15以降、南北関係が好転すればすることが多いでしょうね'という考えを持つようになったと明らかにした。
経済文化協力財団は2004年1月に設立と共に、北朝鮮民族経済協力連合会、民和協や著作権を含めた協力事業を本格的に論議し始めた。
"最近は北の作家たちの間に南に作品を紹介するため、競争がつくほどです。 ジャン･チョルスン北朝鮮著作権事務局副局長は良いテーマを選択して羨ましいという話を聞くそうです。 著作権は工場を建てる必要もなく長期間持続可能な事業です。"
シン･ドンホ経文協常任理事の言葉を整理すると,彼は、韓国で流通されている北朝鮮側の著作物に対する権利を著作権の概念がなかった北朝鮮に知らせるため、自発的に北京駐在の北朝鮮大使館を訪れた。 そして新常任理事が'盗み'と表現した北朝鮮の出版物500冊余りの韓国内の流通実態を調査した資料をファックスを通じて北朝鮮に伝えたということだ。
北朝鮮が著作権保護のための著作権法を制定したのはこのことがあった1年余り後の2001年4月、これより2年後の2003年4月に著作権関連国際条約であるベルヌ条約に加入した。 そして韓国と北朝鮮で同時期の2004年、それぞれ経済文化協力財団と著作権事務局が開設された。 このベルヌ条約と北朝鮮著作権事務局は現在、統一部が北朝鮮に著作権を支給するという根拠となっている。
北朝鮮が進めた一連の著作権保護業務は一見するとシン･ドンホ常任理事が努力した結果だとも見ることができるところだ。 少なくともシン常任理事、本人が連合ニュースとのインタビューで述べたとおり'長期間持続可能な事業'に対するアイデアを北朝鮮に提供し、自分は、北朝鮮側著作物不法使用に対する監視と徴収の役割を遂行したわけだ。
経済文化協力財団は1980年代の民主化運動をしていた386学生運動世代が主軸に100人余りの発起人が集まって2004年1月創立された団体で、現在、理事長である任鍾皙(イム・ジョンソク)当時、ヨルリン・ウリ党議員が準備委員長を務め、創立を主導した。 南北社会文化交流などを主な事業領域とする経文協はこの2006年、統一部予算7億ウォン余りをかけて金日成(キム・イルソン)総合大学図書館の現代化事業を支援した経緯がある。
この財団はホームページがない、主な所属の人物に対しては分からないが、SNS通達文を通じて確認したところでは、禹相虎(ウ･サンホ)共に民主党院内代表が副理事長を務めていて、宋永吉(ソン・ヨンギル)・洪翼杓(ホン・イクピョ)これ以上民主党議員などが理事として在任中だ。 南北著作権センター代表を務めたシン・ドンホ常任理事は、全大協初代文化局長を務めた。
北の脇腹刺して著作権保護してくれた統一部、いざ韓国著作物には無関心
経文協を'北朝鮮著作権代理、仲介事業'に対する南北社会文化協力事業者として承認した当時、統一部もどこか釈然としない。 当時、統一部長官は、先の総選挙で国民党議員に当選した鄭東泳(チョン・ドンヨン)氏だ。
'南北著作権交流手続きに北朝鮮側の著作権事務局通知事項反映'という2005年4月19日付の統一部報道資料を見ると、北朝鮮の著作権事務局が"著作権者の承認や著作権事務局の公証確認書がない限り、韓国側におけるわが著作権に対する利用は著作権侵害になる"は内容の通知事項を送ってきて、韓国の統一部がこれを反映して北朝鮮著作物の権利の保護に乗り出したことになっている。
ところが同日、報道資料をよく見れば、北朝鮮がこのような通知書を送った背景に逆に北朝鮮側と著作権交流事業を推進した国内民間団体と、これを助長した統一部があったものと類推することができる。
<我々の部はこれまで秩序ある南北著作権交流のためには少なくとも著作権確認と南北の著作権交流に対する北朝鮮側当局の原則的な意思表明がなければならないという点を北朝鮮側と著作権交流事業を推進する韓国団体に説明したことがあり、我々団体が政府のこのような立場を北朝鮮側に間接的伝達した。>(統一部2005年4月19日)
この言葉は韓国の民間団体が南北著作権交流事業をすると言うと、統一部が北朝鮮当局の立場表明が必要だとしており、こうした統一部の要請を民間団体が再び北朝鮮当局に伝えると、北朝鮮が著作権事務局という名で'著作権保護'通知事項を韓国側に送ってきたという意味に解釈される。
さらに、この通知でも統一部がない民間団体を通じて統一部に渡された。 北朝鮮はじっとしているのに韓国で知ってお膳を作ってくれたという意味だ。 この過程で、統一部は、北朝鮮当局者との接触で、徹底的に疎外された。
ここでいう'南北著作権交流事業'は韓国内で北朝鮮著作物の保護だけを意味する。 もし、正常な南北交流事業になるには、著作権の保護措置を通知する北朝鮮側に韓国の著作権を北朝鮮内でも同時に保護するという要請をするのが正常的な相互交流方式だ。
しかし、この統一部報道資料の末尾には'韓国側の事業者が北朝鮮側著作物を韓国内で出版などの方法で利用しようとするときは、北朝鮮側の著作権者の承認書や著作権事務局の確認書を一緒に具して申請するように案内していく'となっているが、北朝鮮側に韓国の著作権の保護を要請するという言葉はない。
以後、2005年12月31日の南北経済文化協力財団は、北朝鮮著作権事務局から北朝鮮側の著作物の使用を望む韓国側の使用希望者と包括的な事前交渉をできる権限を付与されて、、韓国の統一部は2006年3月14日の南北経済文化協力財団を北朝鮮側の著作権代理仲介事業に対する南北社会文化協力事業者の承認をする。
こうして南北間の著作権の流通、実質的には韓国内の北朝鮮著作権保護業務は、経文協と傘下の南北著作権センター中心に組まれた。 韓国で北朝鮮著作物の使用希望者が南北経済文化協力財団に使用申請とともに契約を締結し、財団が北朝鮮の著作権事務局に契約書を伝え、北朝鮮著作権事務局が北朝鮮側の著作権者の同意書を受け、韓国側に再び伝える方式だ。
著作権料は、北朝鮮の著作権者同意書や著作権事務局の確認書を統一部に提出すれば、統一部が搬出承認をしてくれている。
体制宣伝放送である北朝鮮国営朝鮮中央TVに資金支給しなければならないのか?
南北経済文化協力財団の資料によると、この2006年から2013年までに北朝鮮著作物契約現況は、映像著作物68件、語文著作物399件など計494件だ。 ここには、今回、著作権料支給が問題となった朝鮮中央TV放送物、白石・イ･ギヨンなど越北作家の作品、朝鮮古典文学選集、洪命熹の小説<黄眞伊>などが含まれる。
文化体育観光部も、北朝鮮の著作権を保護する論理について、ホームページで親切に説明している。
<韓国が北朝鮮の著作物を保護する法的根拠は大きく二つだ。 一つは、韓国憲法であり、もう一つは国際条約だ。 韓国憲法第3条は"大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする"と規定している'領土条項'を持っている。 つまり、韓国憲法は、北朝鮮を含む韓半島全体に適用されると規定しており、最高裁判所も憲法第3条の領土条項を尊重する。 この条項に基づいて北朝鮮著作物は、韓国著作物と同等に取り扱う。
また、国際法上、北朝鮮は厳然としたある国家だ。 1991年9月、北朝鮮は国家だけが加入できるUNに韓国と並んで加入し、各種の国際協約の当事者でもある。 特に、北朝鮮は2001年4月の著作権法を制定した後、'文学・芸術著作物の保護のためのベルヌ条約'に2003年4月に加入した。 これで韓国は国際法的に北朝鮮著作物を保護する義務が発生したのだ。
北朝鮮は2004年に著作権事務局を新設し、意欲的に著作権関連事業を遂行しようという意志をみせている。 北朝鮮著作権事務局は2005年3月に韓国内の(財)南北経済文化協力財団に'黄眞伊'など一部の著作物についての利用許諾をしながら北朝鮮の著作権者の署名と著作権事務局の公証がない韓国内の著作物の使用がすべて無効という立場を取ったことがあり、これから格別な注意を要する。>(北朝鮮著作物の利用)
もちろん、ここには著作権交流の南北相互主義に対する概念はない。 韓国著作物の著作権が認められていない北朝鮮に著作権料を一方的に支給する必要があるかという指摘だ。
これに対して統一部は、公式答弁書を通じて、"著作権は一種の私的所有権として著作権者だけが権利侵害について予防または損害賠償を請求することができる"、"北朝鮮が韓国の放送物など著作物を無断で使用することによる被害救済は、著作権者の韓国国民の要求がなければならないことと判断する"と明らかにした。
また、"著作権侵害救済を向けた南北間の相互主義の適用は我々とは違って、北朝鮮は、ほとんど北朝鮮当局の取り締まりを避けてドラマ・音楽視聴など、北朝鮮住民によって行われるという点も考慮する必要がある"と説明した。
しかし、このような説明は、韓国側が北朝鮮の著作権の保護を乗り出した背景に北朝鮮側当局の'著作権保護通知'があったという点を考慮すれば、理解し難い。
また、このような説明が正しいとしても、北朝鮮国営の体制宣伝放送の朝鮮中央TVに資金を提供するというのが、果たして理にかなったかの問題が残る。
朝鮮中央TVは単純した体制宣伝放送ではなく、北朝鮮の核開発、ミサイル実験、人権弾圧、在韓米軍の撤退などの主張を全世界に伝播する基地の役割を遂行する。 全世界に散在した従北(從北)の人々がこの放送をキャプチャーしてSNS上に広め、宣伝扇動作業をしているが、韓国でここに資金を負担しているわけだ。
ある総合編成チャンネルの著作権の担当者は、これと関連して"統一部が承認した民間団体が北朝鮮側との契約書を突きつけ、著作権料支給を要請するためどうしようもない"、"うちの著作物は、北朝鮮放送で勝手に使っているのが実状"と吐露した。
専門家たちはこの機に、経文協の事業権者承認を再考する必要があると指摘する。 尹相現(ユン･サンヒョン)議員室関係者は"韓国側が渡した資金が著作権者に直接与えられているかどうかさえ不透明なうえ、朝鮮中央TVは移籍(利敵)行為をする基地と言える"、"北朝鮮側はすでに、開城団地の閉鎖後、南北間のすべての協約を破棄することにしたために著作権関連の契約も無効かもしれない"と強調した。
（翻訳：2ちゃん番長）
著作権っていうのはね、韓国人が理解し始めたのはつい最近なんですよ。それでも盗作だと言われると”起源説”や”逆時空創作説”なんかでうやむやにするんですね。
南北交易についておさらいしてみましょう
韓国の最初の貿易相手はｷﾀ朝鮮だった？
担ぎ屋さんという貿易の登場
南北朝鮮がソ連とアメリカに分割統治されたのは終戦直後だったことにしましょう、その後しばらくは南北の往来はまったく自由だったのかというと諸説あるようですが、じつは両国の政府でも無秩序な品物の移動をほったらかしていたわけではありませんでした。38度線の南北にはいくつかの交易所が設けられ政府(最初はアメリカ軍政)の管理のもとで”交易証”を発行していたようです。
電力供給はｷﾀ朝鮮からという具合だったようですね。
ところで下朝鮮から運ばれたものは主にコメだったところに、ｷﾀ朝鮮から電気が送られていたのでは貿易とは言いにくいでしょ、日用品や雑貨も盛んに運ばれたそうです。とくに下朝鮮に不足していたのはタバコでした。
※コメ１俵が45円だったときに下朝鮮製の”勝利”っていうタバコが３円（当時は圓）
不足していれば品物を運ぶし、値が高くつけばそっちに運んで売るという経済モデル貿易（交易）で儲けたのは言うまでもなく現在の財閥につながるところだというのも知っておきましょう。
交易証の発行は最初こそアメリカ軍政でしたが、やがて38度線を警備する韓国軍(最初は軍じゃなかったけどね)が管轄するようになりました。なにしろ品物の不足していたころでしたから運び屋さんは儲かるし許認可する軍にも莫大な利益が・・・これは違いますよ、各地の38度線を警備する部隊の司令官な人たちのふところを潤したのでした。
こうした南北交易は公式には1949年3月まで続いたそうです、これはｷﾀ朝鮮による送電停止(1948年3月)の1年もあとまで続いていたことになりますよ
交易というのは儲かる方にどんどん運ぶのが”大航海時代”のゲームの進め方ですよね、そこで下朝鮮のコメはどんどんｷﾀ朝鮮に運ばれました。
※重要なのは運びすぎると値段が下がること、韓国人にはこのへんが理解できていない
そのころにはｷﾀ朝鮮からはタバコ、スケソウダラ、干し明太、イカ、カーバイト、高麗人参などが運ばれ、韓国からは主にコメ、医薬品、電気製品(電球など)、生ゴム、綿織物、布地、タイヤや自動車の付属品、ミシンなど（この辺はアメリカなどからの輸入品）が運ばれたことになっています。
なんと食べる分までタバコに替えたといいますからおどろきです。
このあとのおはなしをかいつまんでまとめると南北交易で儲けた軍司令官が国民防衛軍の物資の横領をした人です。南北交易でもうけた業者さんはその後、ｷﾀ朝鮮に工業団地をつくって金剛山観光まで手がけた財閥のひとになりました。
貿易相手国にせっせと送ったものがそのまま戦争に使われたというお話です
（まとめ：みそっち）
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