韓国型カジノリゾート、ひっそりと霧散
国内初のカジノ複合リゾートの設立、座礁の危機
仁川ミダンシティ、カジノプロジェクト海外投資者の撤収で難航
[こいこいミーナ]仁川永宗島のミダンシティに国内初のカジノ複合リゾートを建てるプロジェクトが投資者の撤収で座礁の危機を迎えたことが確認された。
文化体育観光部の関係者は同日、"ミダンシティカジノ複合リゾートを推進していた海外投資者のうち、'リポ'が香港不動産状況が悪化し、ミダンシティのような相対的に投資初期段階の地域を中心に投資を撤回している"、"また、他の投資者であるシザーズの方で代替投資者を見つけると聞いている"と明らかにした。
この2012年、華僑資本の企業リポと米国のカジノ業社のシザース・エンターテインメントは'LOCZ・コリア(リポ&シザース・コリア)'という合弁会社を設立した後、2014年3月ミダンシティ事業権を獲得した。
彼らは当初、2兆3千億ウォンをかけて、ミダンシティ内の総9万㎡の敷地に2022年まで特級ホテル、外国人専用カジノ、コンベンション、コンドミニアムなどを建設する予定だった。
文化体育観光部の関係者は"現在、シザースが代替事業者、数社を選定し、LOCZコリアなどと実地調査などを行っている"と明らかにした。
※LOCZコリアというのは純粋に韓国人だけが設立した会社で、事業に参加する企業からお金を集める目的で設立されました。
さらに、"代替投資者が得られれば、評価して承認するかどうかを決定する予定"とし、"LOCZと事業全体の進行方向についても協議している"と話した。
LOCZコリアはミダンシティ事業者に選定された後、5千万ドル(約528億ウォン)の資本金を前払いし、持分はリポグループが60%、シザースが40%を保有している。
2014年、事業権獲得に本格的に建設を推進する予定だったが、事業を推進する過程で建設予定のホテル・カジノの建物の高度制限の問題で国防部などと対立しながら、しばらく遅れたりもした。
この高度制限の問題は昨年10月、国務調整室が仲裁に乗り出し、合意に達した。
仁川経済自由区域庁はさらに同年12月LOCZ複合リゾート1段階事業が基本設計と景観審議などを経て、最近になり建築許可を与えた。
これによってLOCZは2018年までに8千万ドルを投入して3万㎡の敷地に一流ホテル、外国人専用カジノ、コンベンション、コンドミニアムなどを1段階でオープンして、2段階で2020年まで6万平方メートルに1兆5千億ウォンをかけ、複合ショッピングモール、多目的公演場、高級ホテルなどを追加で建設する計画だった。 早ければ今年上半期には着工に入るという見通しまで出ていた。
しかし、業界によると、リポグループは昨年末から事業撤退の意思をほのめかしたと伝えられた。
業界の関係者は"複合リゾート建築のための土地購入段階で高度制限の問題で遅延された時点から少しずつ撤退話が流れ出たものと聞いている"と明らかにした。
(翻訳:みそっち)
ミダンシティ霧散っと、あの仁川空港のある永宗島の原っぱの開発計画でしたね。
仁川空港のある永宗島へは水道水をパイプで運ばなければならないのですが、ただでさえ最下流域の仁川市では浄水場はソウル市に頼りきりでしたからこれ以上の開発はほとんど無理だったのです。そのほかにも反対する勢力があって、まず空軍の地対空ミサイル基地では、その近所に高層ホテルを建てるのはいかがなものかという反対意見があったのですね。ところが軍関係者によればミサイルのレーダーというのは旧式のホークミサイル部隊のことで、レーダーは移動式であり、すでに目的を終えた部隊だということだったんです。つまり邪魔をしたい勢力が、軍の既存の基地の機能が損なわれるから建設許可はダメって言い出すしたことだったのです。空軍としては役に立たないミサイル基地でしたから、去年には結局許可が下りたということだったのです。また平昌冬季オリンピック特需目当ての早期開業がダメになったことや道路延長拡張工事が先延ばしされたこと、仁川リニアの乗り入れが無期延期になったこともあります。
▲仁川リニアの3期目の工事着工は2027年以降となっている
香港のリポグループが撤収するという噂は早くからあって、開発認可を受けるために名前を借りてきた式だったという噂が絶えませんでした。
というわけでスポンサーが正式にいなくなったのです。こうなると”韓国型リゾート開発”のお約束通りに計画は今後も定期的に蒸し返されるだけってことになるでしょうね。
ちなみに去年の”高度制限の問題の合意”ってことで、一般投資家が再び関連株を買ったりしていましたから、そのへんもグルになっていたんじゃないかという計画的撤退という噂もあるようです。
ミダンシティ開発のために設立された特別目的法人ミダンシティ開発も存廃岐路に置かれる見通しである。リポグループがミダンシティ開発の38%の株式を保有している最大の株主であるからである。
そのためミダンシティ開発が仁川市公社保証で借りた3千400億ウォンを来年9月までに返済できない場合、仁川市公社も財政運用に重大な困難を経験する見込みである。