大学生の創業者に個人事業者の登録強要

［はたらけミーナ］政府が若者の就職難解消と創造経済の活性化に向けて、大学起業活動支援に限って数百億ウォンを投入しているが、一部の大学が'はした金'と考え、無分別な創業支援に乗り出し、物議をかもしている。

大学が自主財源は投入せず、政府支援金のみを得るために大学生の予備創業者に'幽霊会社'まで設けように要求しており、政府レベルの点検が必要だという声が高まっている。

21日、大学アラート2015年'学生の起業及び創業支援現況'によると、全国145大学のうち約50ヵ所は自前財源投入なしに、もっぱら政府の財政支援に依存して創業支援をすることが分かった。 自主的に公金を投入する大学(短大含む)の平均の支援金額も約2,700万ウォンで、政府支援金の平均1億7,200万ウォンの16%水準に止まった。

創業支援を担当する教員は首都圏の大学別に平均2人に過ぎなかったものと集計された。 創業専従教員が1人とか全くない場所も全体の半分に迫るなど、大半の大学が、まともな準備なしに創業支援事業に乗り出しているものと把握された。

特に、一部の大学の場合、大学生たちに幽霊会社まで作るようにして政府の創業支援資金を毎年受け取る行動も現れている。 実際ソウル所在のA大学の場合、政府の創業支援金を受けるため、準備もできていない予備創業者に個人事業者登録を強要し、政府支援金20億ウォン以上を受けてきたという疑惑が広がっている。

教育部によると、大学起業支援の高度化を目的に大学に提供する政府の起業支援金は毎年拡大されている。 代表的に中小企業庁の創業先導大学事業の場合、先月2013年402億ウォンだった、大学起業支援金は、今年752億ウォンで3年の間に二倍近く急増した。

イ･ヨンダル東国(トングク)大学教授は"米国大学のように同門企業家からファンド投資を受けて創業専門教育人材を確保するなどの努力を大学が傾けるより、政府予算に簡単に依存する行動が続くと、結局損害は、政府と生徒に降りかかる"、"政府が予算を投入して推進している創業中心の創造経済を達成することも大変だ"と話した。

（翻訳：みそっち）

韓国は大学が多すぎるので少し減らそうってやってるんです。まぁ卒業生がどのくらい就職できるのかっていうあたりを評価するわけですが、就職先なんかどこにもないっていうのがここ数年ずっと続いてきているので大学の”就職課”のほうでもいろいろ苦労してるんですよ。

特に就職率の悪い大学には財政支援が減ったり学生が利用する学資ローンの取り扱いが厳しくなったりという罰則があるんですね。大学教授にしてみても卒業生の就職が決まらないと評価がさがりますから、知り合いの企業に”何日か雇ってくれ”ってお願いするんですね。

そうなれば”卒業生の就職成約1件”ってことで教授も大学もWinWinなんだそうです

そんななかで、就職がダメなら”青年創業”でイイじゃんってことなんですね。卒業生の就職先が無いなら、彼を”青年創業者”にしちゃえってことですよ。

◇　◇　◇

 

[リクルートミーナ]　学生の就職率を示す"専門大持続可能指数'"というのを照らし合わせると万年最下位圏になる大学の教授が私費を使って学生を"短期偽装就職"させ、大学側は偽装就業をさせた教授に成果給名目で学生1人当り10万ウォンの手当てを支給したし、実際の某学科の場合、表向きの就職率が昨年より2倍近く高まったことが分かった。

11日、驪州（ヨジュ）大学の学生および教授によれば大学側は教育科学技術部が評価する'専門大持続可能指数'で最も評点が高い就職率を高めるために教授はもちろん時間講師まで動員して学生たちを短期偽装就業させてきた。
この過程で一部教授は懇意にしている個人企業体に学生たちを偽装就業させた後、これらの給与を私費で会社に支給して、会社側は4大保険料を除いた残り金額を就職生給与に支給した後、後ほど学生から返してもらう方法を使ってきたと分かった

学生A氏は"教授様が就職を斡旋して1ヶ月程度通ったが後ほど分かってみると便法での就職だったし業者から受けた給与も教授様にかえした"と明らかにした。

同じく学生だったB氏も"教授様が事前に就職率を高めるために偽装就業するという事実を明らかにしたし、一日も出勤しなかった"として"会社で入金された給与は教授様に返した"と話した。

犯罪性が無く被害者も返金しているため当局では立件しないだろうとみられる

 

（翻訳：みそっち） 

ってことなのです。