ハラールって言ったよね
益山にハラール食品専用団地造成計画の白紙化
拙速推進にキリスト教界・市民団体の反発あって
入居需要が多くないというのが理由だが、最近目立った反対世論や流言飛語が背景であると解釈される。 24日、全羅北道(チョンラブクド)や益山市によると、農林畜産食品部は最近、益山(イクサン)国家食品クラスターに別途のハラール食品区域を指定する計画がないという立場を整理した。
農食品部がハラール食品専用団地を造成して輸出前進基地にするという従来の立場を変えたのは、表向きには、入居意向の各社ということだ。
農食品部は、国内のハラール食品の輸出および関心企業108社を対象にハラール団地の入居意向を調査した結果、3社だけが入居意向を示したと説明した。 このような状況でただちに国家食品クラスターに別途のハラール食品団地を指定する理由がないということだ。
農食品部によると、国家食品クラスター産業用地46万坪で、国内入居企業の面積は32万4000坪、外国人投資地域に入居する海外の食品企業の賃貸面積は13万6000坪である。外国人投資地域に入居する海外の食品会社の家賃は、土地の取得価額（分譲価額）の1％（年）や外国人投資促進法に基づいて法的要件（高度技術を伴う事業+1万ドル以上の投資）を備える場合、賃貸料を100％まで減免を受けることができる。
外国人投資地域に入居企業に対する土地賃貸料の減免制度は、ハラールとは無関係に、海外企業の投資誘致のために、外国人投資促進法に基づいて1998年から運営してきている制度というものである。
現在、国家食品クラスター入居契約を締結した7つの国内企業と外国人投資地域に入居するために投資申告をした6つの企業の中のイスラム教徒の企業はないと説明した。
しかし、政府の推進意欲が衰えたのはハラル団地の指定が拙速に推進された上、キリスト教界と市民団体の激しい抵抗に直面したのが要因という指摘も出ている。
ハラール団地の造成問題が急浮上したのは、昨年初め、朴大統領が中東で帰国して取り上げた直後だった。 当時、主要国家経済戦略に採択されたハラール団地はすでに造成工事が進めていた益山(イクサン)国家食品クラスターの一部に造成する方向で方針を固めた。 益山市と市民としては荒唐無稽なことだった。
まずキリスト教界と市民団体が反発した。 彼らは"国家食品クラスターに選定されても7年を放置してきた韓国政府が、中東に行ってきた大統領の一言に急にハラール食品をブルーオーシャンへ浮上させた"、"十分な検討なしに、拙速に推進され、災いを目の前に置いている格"と批判した。
一部ではクラスターに食肉処理場が建てられてムスリム(イスラム教徒)らが、無差別に流入し、イスラム国家(IS)テロの北東アジアの基地になるというデマも出た。
国内ハラール食品企業に、ムスリムの雇用義務はなく、国家食品クラスターにも食品製造・加工施設だけが入居が可能であり、屠畜場など単純施設は含まれず建つことができないが、デマは治まらなかった
農食品部の関係者は"国家食品クラスターにハラール団地を造成する計画はない"、"今後ハラル食品の輸出が拡大され、国内外のハラル食品企業が多く増えて、別途のハラール食品区域が必要だと判断されるなら、一定水準の共感形成以降、慎重に検討すること"と話した。
（翻訳：みそっち）
犬や猫を常習的にたべる人たちがそういうことをしようということに反発があるんですね うひうひ