韓国の牛乳業界がかなりヤバイｗ

［あやしいミーナ］牛乳消費が徐々に減っている。 主消費層である14歳以下の人口が減少し、牛乳が完全食品という信頼が崩れたからだ。 しかし、牛乳が余っても消費者が飲む牛乳価格は落ちていない。 なぜだろうか。

'給料を牛乳で与える'という、冗談のようなことが実際に起こった。 市場占有率1位のソウル牛乳からだ。 ソウル牛乳はこの7月から9月まで、役員や従業員の給与の一部を自社製品として支給した。

会社側の関係者はとの通話で"祝日を控え、安価に乳製品を提供したイベントだった。 希望者だけが購入し、職級別の一括販売は事実でない"と釈明した。 しかし、財政状況と無関係な措置だったのか問うと、彼は"そうではない。 ソウル牛乳だけでなく、業界全体が差し迫った状況だ"と答えた。

牛乳消費は徐々に減っている。 2014年、国内市乳(飲む牛乳)の消費量は2011年口蹄疫問題の際を除いて15年間、最低だった。 専門家らは出産率の低下と認識の転換を原因に挙げる。 主消費層である14歳以下の人口が減少し、牛乳が'完全食品'という信頼も崩れたからだ。 一部の会社は、チーズや発酵乳、アイスクリームなどの大人市場に目を向けたが、事業を適時に多角化しなかったソウル牛乳は打撃が大きかった。

その間供給はかえって増えた。 2014年全国原油生産量は221万4039tで、2005年以後で最高値である。 自然に粉ミルク(残る原乳を固体に作って保管する状態)在庫も歴代最高の1万8484tまで跳ね上がった。※原乳換算で4万Kℓ

需要が落ちても供給が増えるのは価格が保障されているからだ。 農林畜産食品部は2013年に原乳価格の連動制を実施した。 前年度平均原乳生産費の増減額と物価上昇率を足して自動決定される方式である。 物価上昇率以上に生産費が減少してこそ、原乳価格が落ちる構造だ。 もちろん、生産費が減少する時もある。 平均生産費が値上がりしても下しても、個別農家は生産費を減らした方が利益だからだ。 実際に原乳価格の連動制施行後の2014年生産費はℓ当たり796ウォンと、前年度の807ウォンに比べて11ウォン減少した。 問題は、生産量だ。 どのような状況でも生産費以上の補償がされる価格構造のおかげで、酪農家は継続して原乳生産を増やしてもよい。

 

ある大型マートで消費者が牛乳を選んでいる。 牛乳市場は業態の特殊性を反映した制度のために価格が落ちない構造だ。

 

なぜ市場原理に任せず、このような強制条項を導入したのだろうか。 牛乳市場の特殊性のためだ。 原乳は鮮度問題のために輸入が難しい。 国際原乳価格がいくら韓国より低くても原乳を液体状態への配送費用がかかる。 それさえも近い日本・香港などでは原乳価格が韓国と大きな違いなく、中国は韓国の検疫基準に合わせることができるほど酪農業が発達しなかった。

国内5600余り酪農世帯が原乳の供給全体を責任を負うことに乳業メーカーが'度胸'を起こしづらい構造となっている。 現在、国内酪農家が生産する原乳は契約された業者らが全てを購入するようになっている。

そのため、原乳価格の連動制施行前にも需要は価格に大きな影響を及ぼせなかった。

ある業者の関係者は、"以前は交渉で決定したが、交渉の際に摩擦が激しかった。 どうせ価格は生産費を考慮して上げており、企業イメージだけ安くなり連動制がましだと思った"と話した。

供給が増え、2002年には酪農家たちが無制限に原乳生産をしないようにする趣旨の装置が設けられた。 酪農振興会(農林部傘下の原油取引媒介体)が'余剰原乳の差別価格制'を導入したのだ。 いわゆる'原乳クォーター制'と呼ばれるこの制度は、当初の契約された生産量の超過分については国際相場だけ値段を低く評価する原則だ。

1990年代までは原乳生産が消費に付いて行くことができなかったが、2002年、記録的な原乳の超過供給問題が発生したために牛乳市場に混乱が大きくなり始めた。 政府は減産の訴え文の発送、生産淘汰事業などを進めたが、在庫は積もっていった。 クォーター制は、供給を減らすための最後の手段だった。 当時、クォーター制に反発したソウル牛乳協同組合と釜山(プサン)、慶尚南道牛乳協同組合は酪農振興会を脱退した。　※ソウル牛乳協同組合とは生産者の団体のこと

ところで供給抑制策だったクォーター制が最近は、むしろ供給の保障政策に変質された。 消費が急激に減少しからだ。 乳業界はクォーターの垢ほども牛乳を売っていない。 そうなるとクォーターを減らすことも難しい。 クォーターが一種の酪農家財産権として公然と定着したためだ。

2004年には440あまりの農家が廃業し、政府補助金を支給された。 この過程で閉業した農家は自分のクォーター(割り当て)を他の農家に販売した。 閉業農家が納入した量がすべてなくなれば、供給安定性に打撃を与えるため酪農振興会もこれを認めた。

酪農振興会直属の農家は約25%しかならない。 ソウル牛乳協同組合所属が35%、その他の会社直属の農家が40%だ。 政府が影響力を及ぼした酪農振興会だけ割り当て(クォーター)を削減する案は、公平性に反する。 そうだとしてクォーターを一括に減らせば、'もっと高いクォーター'を買った農家が反発する。 お互いに他の相場によってクォーターを削減したり、政府が買い入れることも難しい。 農食品部の関係者は"酪農振興会の外にある農家が自分たち同士で売買した取引価格を政府から認定することはできない"と話した。 進退両難だ。

 

原乳価格の連動制は価格を、クォーター制は、供給を固定させる。 酪農振興会や業者が全量買取することで、牛乳が売れなくても酪農家には打撃がない。 市場需要とは関係なく、生産量は増えて、供給量が増え、牛乳が余っても消費者が食べる牛乳価格は下がらない奇妙な市場はこのように登場した。

すでに10年余りの間、取引が行われ、財産権のように構えているクォーターに触れることは難しい。 原乳価格の連動制はそれなりに牛乳市場の特殊性を反映した制度と、廃止し、市場論理に任せようという主張も簡単に取り出しにくい。 匿名を要求した学界の専門家は過剰在庫が一部業者と酪農家の共倒れにつながるものだと考えた。 彼は"連動制廃止も、割当量削減も政府としては大きな負担だ。 事実'酪農振興会所属が25%しかならない'いう言葉は、'自分の足で酪農振興会を出た75%について政府は責任がない'いう言葉もなる"と話した。

損害を新たに耐えられない業者が倒産して、酪農振興会を離れた業者直属の酪農家がこれで廃業するまで在庫は増え続けるのだ。 その時になっても、牛乳の値段が落ちるという保障はない。 ただ、もっと少ない数の農家と業者が、高い価格を甘受する消費者に牛乳を供給する可能性が大きい。

（翻訳：みそっち）

牛乳の消費が減っているといいますが、多くの韓国人は牛乳を飲みません、それは”雪印式”の売れ残り牛乳再生というのがあまりにも日常的に続けられてきたため、品質を信じていないことがあります。そのため学校給食に牛乳が出てくる自治体は全体の7％程度となっていて、”うちの子に牛乳を飲ませるな”という意見が支配的だからです。

とはいっても政府は牛乳消費のために”健康にいい”、”栄養がある”っといった広報をしています。そういうニュースがあっても実際には牛乳を買って飲むというひとはとても少ないそうです。

そのいっぽうでバナナ牛乳などのような乳飲料のほうはそれ自体を回収して再利用するということができないため比較的安全だと考えられています。※原料の牛乳が回収再生品だとしてもそのへんは気にしない

韓国では牛乳を軍隊に入って初めて飲んだというひとに多く会うことができます、牛乳消費を増やすために兵隊の飲む牛乳の容積を増やしてみたことさえあります。これはある程度の成果が出たようですがあくまでも兵隊の給食に出る牛乳ということであって75％の兵隊だけが毎日牛乳を飲まされているということになっています。

また牛乳に含まれる一部の栄養素がキムチと一緒に摂取すると吸収されないという研究結果もあって、キムチ+牛乳というセットが無敵ではないことがわかっています。