増え続ける被害者遺族 現地到着の48人もの家族は現在隔離中
捜索を見守っても何の手助けにもならないが衣食住は完備
［ソウルミーナ］去る29日、夕方から雨が降って強い風が吹くなどの気象状況が良くなかった中、韓国人33人を乗せた小型遊覧船「Hableany以下人魚丸」がハンガリーブダペストドナウ川で近くを通りかかった大型クルーズ船とぶつかって沈没した。
事故発生直後から韓国の報道機関各社は、取材陣を設け、ハンガリーに急派した。
行政安全部関係者によると、現地の韓国記者は約60人にも及び、特派員を含めて社会部、国際部、政治部など様々な部門の記者が遊覧船沈没事故を取材している。
また、外交部では記者を対象に現地説明会をしており、文化体育観光部では宿泊施設の情報を提供するなど、取材活動を支援しているという。
海外で発生した韓国人の安全事故では前例のない規模に加え、7時間の時差まであり、記者は体力の限界を体感して現地取材をしている状況である。ほとんど突然出国で生活必需品もしっかり取りまとめるないまま刻々と変化する状況を取りまとめている。
あるTV朝鮮の記者は、「韓国での業務を開始する午前9時が現地では午前2時でしょう。午前2時から韓国の夜9時メインニュース放送時間の午後2時までずっと働いている」とし「その後も現地の夕方の時間まで帰る状況を確認しなければならず、夜9時や10時になってようやくベッドにいる」と述べた。
また、世界日報の記者は「現地の定例ブリーフィングは毎日午前10時であり、それが韓国時間的には午後5時」と「前日の深夜前に初版仕上げをしておいて定例ブリーフィングを聞いた後でもう一度仕上げをしている。6時間の睡眠時間だけでも最大限確保しようと努力する状況」とした。
こうした取材日程にもセヲル号惨事の時のように無理な取材が頻発している。行安部によると「遺体が安置された病院で記者と推定される韓国人が自分を家族と言って入場しようとするハプニングがあった」とし「記者たちの病院の出入りや家族、病院当局との接触は、自制してほしい」と重ねて要請したりもした。
しかし国内メディアのほとんどが事故当日から「保険金」「補償金」「宿泊費」の内容などを報告して世論の非難を受けた。民主言論市民連合によると、先月30日と31日の二日間、「保険」または「保険金」関連の内容が入った記事は合計209件であった、その中のタイトルに保険金の額を明示したり、内容の保険金の額を具体的に論じた記事は銃25件だった。
クルーズ沈没事故の犠牲者と家族の個人情報が記者団に流出・共有された点も議論になった。このため、先月31日、行政安全部は「被害者や家族の個人情報がサポート業務処理の過程で流出して申し訳ない」とし「流出した個人情報を共有したジャーナリストの方々は、「災害報道準則」に基づき、被害者や家族などの取材・報道は慎重を期していただき懇切お願いする」という立場を明らかにした。
専門家は、しかし、以前の災害報道状況に比べるとマスコミが多く、慎重になったということ同感した。繰延鮮文メディアコミュニケーション学科教授は、「セヲル号全員救助誤報以来マスコミもトラウマがあったからなのか、今回のハンガリークルーズ沈没事故報道で概ね慎重な姿を見せるようだ」とし「とても慎重になって迅速性に欠けるという考えも持って一方的に苦しい面もあるが、災害報道は、被害者を中心に報道するのが正しい」と述べた。
（ソウル/みそっち）
現地の遺族らを「個人情報の保護」としながら、隔離していることがセヲル号事故で得られた教訓のようです。いっしょに置いておくと被害者の会代表になりたがるのが出てきますからね。
遺族がいればそこにブローカーが現れて賠償金を交渉してやる式の詐欺がはじまるのが韓国の常識でしたが、幸いにも海外と言うことで、現地では ”職業的被害者家族” は現在まで確認されていません。
しかしもうすでに、韓国国内には「ドナウ川遊覧船被害者対策会議」「同支援協力会」などの団体がいくつか活動を始めています。⇐これはまだ自費でやってるみたい。
その現地遺族関係者の間での現時点での最大の関心事は、どれだけ長く現地に留まれるかということのようです。これは、途中で帰っちゃうと”請求権を放棄する意思があるとして補償金が減額される” という与太話が語られているからなんですね。
いっぽう、補償金と一緒に韓国民の最大の関心事である、「現地滞在費用」のほうでは、「生存者と遺族の滞在費用は旅行代理店で負担している。遺体が安置されたブダペスト大学病院の遺体確認の過程で発生した費用も、ハンガリー側で全額負担するという意思を表明してきた」ということのようです。
支払いのパス回しだね