江原道の山火事の寄付金420億ウォンはなぜ現場行かないだろうか
自然災害ではなく"社会災難"に分類 各募金団体が配分権限を持つ
［鬼ころミーナ］昨日午後、江原道高城郡土城面ヨンチョン1里。 超大型の山火事が発生してから20日が過ぎたものの、火魔(火魔)が呑み込んだ姿は、まだも凄惨だった。 この村だけで住宅76軒が全焼した。
住民のチェ･ウォンヨン氏(63)は "被災者11人が25坪余りの村会館で過ごす" と残念がった。 イ･キフン(62)氏は "寄付金や補償金が出てくれば火事で焼けた家を撤去して新しい家を建てることができるのに、今は何もできない" とため息をついた。
江原道高城・江陵・麟蹄山火事の被害住民を助けるため、420億ウォンの義捐金が集まったが、被災者たちにはほとんど伝わっていない。 支援策をめぐり、募金団体間の意見が食い違っているためだ。
政府は "権限がない" と調整していない。 23日現在、災害救護協会に301億ウォン、社会福祉共同募金会100億ウォン、大韓赤十字社10億ウォン、子ども財団9億ウォンが集まった。
行政安全部と保健福祉部、江原道や全国災害救護協会、社会福祉共同募金会などがこれまで二度の懇談会を開いて募金の配分基準と方式などを議論したものの、結論を出せなかった。
重複支援や欠けているところもあり得る 二度の会議開いたが、結論出せず。
地震·台風のような自然災害は災害救護法によって災害救護協会が寄付金を総括して配分する。 しかし山火事は "社会災難" に分類され分配方式が異なる。
行政安全部には配分の権限がなく、各募金団体が自主的に配分する。 募金団体の基準が違えば重複して支援することもあり、穴が生じることもある。
2011年の延坪島(ヨンピョンド)海戦の時は、災害救護協会・共同募金会・赤十字社が協議を通じ、義援金を支援したが、当時は寄付金が多くなかったため、別に問題がなかった。 災害救護協会は迅速な支援が必要だという立場だ。
救護協会のキム·ジョンヒ事務総長は "地方自治体が要請すればできるだけ早く被害を受けた国民に返す考え" とし "支給の規模と対象さえ決まれば委員会を開いて寄付を執行する予定だ" と話した。 協会は▶寄付金を現金で▶すぐに支援するものの▶基準協議が遅れると、10%だけでも先に支援するという方針を決めた。
これとは別に社会福祉募金会も迅速支援には同意する。 ただし "基準作りが先" と線を引く。 チェ·ウンスク募金会企画調整本部長は懇談会を通じ "基準なしに寄付金を配分することはできない" とし "政府の被災者支援内容を共有した後、配分計画を立てる" と述べた。
一方、募金会は被害現況を集計し補償基準を設けた後、重複されないように支援するという立場だ。
この23日、共同募金会が、高城郡と江陵市(カンルンシ)にそれぞれ9925万ウォン、1120万ウォン分の商品券を配布したことをめぐって葛藤が生じた。 募金会側は "山火事の寄付ではなく緊急支援事業として支給したものだ。 募金会の江原支会を支援し、各自治体を対象と基準を決めた" と述べた。 これに救護協会側は "すでに高城には多く出して、江陵は少なく受ける問題が発生した" と説明した。
このような事情のため、今年下半期になってようやく寄付が支援されるだろうという話まで出ている。 政府は "関与できない" と言う。 行政安全部のアン·ビョンヒ民間協力課長は、"民間からの義援金は税金ではないため政府は意見を出すだけだ" と語った。 福祉部のリュ·ヤンジ社会サービス政策課長も、"民間からの寄付には関与できない" と語った。
漢城(ハンソン)大学行政学科のイ·チャンウォン教授は、"緊急性のある事案であるだけに厳しい住民のために政府が乗り出さなければならない。 政府が社会災難義援金支援基準を一元化する必要もある" と指摘した。
（ソウル/みそっち）
集まった募金が分配されないんですよ。集まった募金のうち各団体はそれぞれ取り分があります。全額が分配されるわけじゃないんですね。ところが国民が見てるから配れないのです。
募金の額もほかの団体が見ているのでむやみに分けられない事情もあります。
特に災害救護協会は郡や市に集まったお金まで管理していて、ほかの団体は面白くありません。そいう事情もあって決まらないのです。
ちなみに着るものが送られてきてその整理が大変なので、「古着を送らないでください」と言った団体が吊るし上げられましたよ。
ボランティアだって手弁当じゃ参加しませんからね ふひひっ
ずずず～っ