KF-X開発時期遅延されれば…KAI、防衛事業庁に月6000億ウォンずつを払う
これって、一年分の利益が４ヶ月ごとに飛んでいく仕組みらしい
8兆1000億ウォンの研究開発費を投じて、2025年まで10年以内にF-16プラス級の戦闘機の試作品開発目標を合わせることができない場合、開発遅延による遅滞の罰金を契約者である防衛事業庁に天文学的な罰金を払わなければならないからだ。
開発が4ヶ月遅れるごとにKAI 1年の売上高が飛んでいく。 国産武装開発費としては2025年から2028年まで約6800億ウォンが策定されている。
◇KAI 1年に開発遅滞の際7兆ウォン罰金
15日、防衛事業庁と業界によると、KF-X試作品開発が一日が遅延されれば、200億ウォンの罰金を払わなければならない。 昨年KAIの売上高は2兆3100億ウォンで開発が4ヵ月だけ遅滞されれば、なんと1年の売上高は、遅滞罰金で納めなければならない。 ややもすれば破産状態に追い込まれる可能性もある。
KAIは国際市場競争力と生産単価、開発環境などを考慮し、当初、単発エンジン戦闘機の開発を要求したが、空軍の要求で双発エンジン戦闘機が最終決定されたという。 空軍は戦闘機パイロットの生存性の強化と今後の国産戦闘機の拡張性の強化、中国・日本など隣国が双発エンジンを開発中であることを考慮し、双発エンジンを要求して貫徹させた。
KAIとしては多重位相配列(AESA)レーダー開発と関連してLIGネクスワンなど国内企業の開発を待ってはいられない。 海外からロイヤルティを払ってでも技術を導入するようになった場合、KF-X事業が追求した国内航空産業波及効果は相対的に低調になる可能性が高くなるというのが業界の診断だ。
◇核心技術、欧州・米国企業技術協力は避けられない
防衛事業庁は今年初めから、米国の核心技術の移転拒否を念頭に置いて欧州側と接触をしてきた。
防衛事業庁関係者は"この8月担当者が英国(セレックス)、スウェーデン(サーブ)、イスラエル(エルタ)などを訪れ、体系の統合技術を含めた技術移転、協力案を話し合った"と明らかにした。
しかし、ヨーロッパのメーカーはAESAレーダーシステム統合技術移転などに揃って難色を示している。
海外の防衛産業関係者は、"アメリカ製の機体や武装にシステムを統合するということは理論的には可能だが、スティーブ・ジョブズ(appleのひと)が、アンドロイド(appleじゃないソフト)を受け入れ、さらにその逆が成立しなければならないが、現実的に競合会社同士がそのような技術互換は不可能だ"と話した。
KAIなど、業界は、ロッキードマーティン社とレイシオン社、ノースロップ・グラマンなど、米国防衛産業体との技術移転交渉も並行しているという。 防産業界関係者は"AESAレーダーの場合、開発遅延に備えて1段階で'第3国主導-韓国補助'方式を推進して、2段階で'韓国主導-第3国補助'方式などツートラックで開発する方式などを多様に検討している"と話した。
核心技術がなく、技術移転も、時間の都合上支障が懸念される
防衛事業庁は米ロッキード・マーティンとの次期戦闘機(F-X)事業随意契約過程でF-35 40機の完成品導入に対する折衷交易の条件で14億1000ドル分の21項目の技術移転を受けて早ければ11月、契約を締結することになるだろうと明らかにした。
しかし、技術の移転は実際に図面を見せながら、徒弟式で習って行く過程だから、これも相当な時間がかかることができる。
（翻訳：みそっち）
<丶｀∀´>：お手本があればKFXなんか楽勝ﾆﾀﾞ
（ ´_⊃｀）：技術移転は無いから
<｀Д´#=丶｀Д´>：そ、それは困るﾆﾀﾞ