開城工業団地だけじゃなく北全域の生産物を ”韓国産” に認定推進
南北経済協力構想に、美 "制裁を維持” と食い違い懸念
［ソウルミーナ］政府が開城工業団地だけでなく、羅津先鋒特区など、北朝鮮全地域で域外加工（OP・Outward Processing）を適用範囲を広げ、北朝鮮の輸出拡大を支援するロードマップを用意したことが確認された。
しかし、11日（現地時間）の米首脳会談でドナルド・トランプ米国大統領が開城工業団地の稼働再開にも「適切な時期ではない」と言うなど、南北経済協力をめぐる韓米間の見解の違いが相変わらず状況で、政府が非核化プロセスよりも、南北経済協力にあまりにも執着することではないかという懸念も出ている。
関税庁傘下の南北交易タスクフォース（TF）の「南北交易活性化比関税行政総合支援ロードマップ」によれば、関税庁は今年2月、作成したロードマップに「自由貿易協定（FTA）域外加工制度を通じた北朝鮮の輸出拡大支援」の項目を個別に設け、「韓国の原材料を用いて、開城工業団地または北朝鮮地域で生産された物品について、韓国産の物品と認めFTA特恵を付与することが可能である」と域外加工拡大適用を提示した。
関税庁は、特に、「羅津先鋒地域などの経済特区、第2の開城工業団地、南北経済協力の指定地域または北朝鮮戦（全）地域に域外加工地域を拡大」を提案した。北朝鮮のすべての地域で生産された物品が「メイド・イン・コリア」製品として認められるようにするということだ。また、北朝鮮産の原材料を使用認定、域外加工地域で韓国への搬入せずにFTA相手国に直接輸出許可などの計画も用意した。
しかし ”ハノイ交渉決裂” 以後トランプ行政府がビッグディールと‘トータル ソリューション’を強調する状況で韓国が域外加工適用を現在立ち止まった開城（ケソン）工業団地だけでなく北朝鮮の他の地域でも拡大する方案を検討するのは非核化のための韓米共助に悪影響を与えることができるという指摘も出るしかない。
しかも今は、他の国でもない韓国が国際社会が主導する対北朝鮮制裁の穴の一つとして認識されている状況で。北朝鮮産石炭の国内搬入が確認され、国連の対北制裁委員会の年次報告書に名前が上がり、韓国国籍のタンカーが精油製品を公海上で積み替え北朝鮮に供給した疑いで釜山港に抑留されている。
ある外交筋は、「政府が関税庁まで動員し、このような構想を用意して、実際の執行する場合、韓国政府の対北朝鮮制裁履行の意志に対する国際社会の疑念は大きくならざるをえない」と指摘した。
（ソウル/みそっち）
そりゃあ劇的ハノイ合意みたいな時のために用意しておいたものってことですよ。
昨日帰国してましたが、２分間の極秘会談の内容はナイショってことなので文字にできないようなことを聞かされたことでしょう。ふひひっ
う～ん なんだかなあ