高齢者のアルバイト増加も雇用指数悪化には×
求職断念者は58万人・50代の失業者20万人突破... どちらも統計作成後最多
40代の雇用率13ヶ月連続で下落... 65歳以上の雇用率2月の基準の最高
［NEWSミーナ］先月の就業者数が13カ月ぶりの大幅に増加したが、中・壮年層を中心とした雇用指標は記録的に悪化した。
16日、統計庁の経済活動人口調査の結果を分析してみると、50代の失業者数は20万6千人で、現在のような基準で失業者の統計情報を作成した1999年6月以来、最も多かった。
50代の失業者は2017年12月から15ヶ月連続で前年同月比増加を続けた。
一方、60歳以上の65歳以上の雇用率は、それぞれ37.1％、27.9％で2月の時点では、両方2000年の統計開始以来最も高かった。
1年前と比較すると、それぞれ1.8％ポイント、2.4％ポイント上昇した。
中壮年・老年層・雇用率・変化・比較・(単位％)
時点 | 30～39歳 | 40～49歳 | 60歳以上 | 65歳以上 |
2019年2月 | 74.9 | 78.3 | 37.1 | 27.9 |
2018年2月 | 75.4 | 78.5 | 35.3 | 25.5 |
2017年2月 | 74.7 | 78.9 | 35.5 | 25.3 |
2016年2月 | 74.3 | 78.5 | 34.6 | 25.1 |
2015年2月 | 74.2 | 78.0 | 34.5 | 25.5 |
2014年2月 | 73.1 | 78.5 | 34.0 | 25.6 |
2013年2月 | 72.1 | 76.9 | 32.8 | 24.5 |
2012年2月 | 71.6 | 77.1 | 32.0 | 23.8 |
2011年2月 | 71.3 | 76.9 | 31.3 | 23.1 |
2010年2月 | 71.0 | 75.9 | 30.5 | 22.9 |
2009年2月 | 70.8 | 76.6 | 32.3 | 25.1 |
2008年2月 | 72.1 | 76.9 | 33.0 | 26.2 |
2007年2月 | 71.8 | 76.9 | 33.8 | 26.7 |
2006年2月 | 71.2 | 76.4 | 32.6 | 25.2 |
2005年2月 | 72.4 | 75.5 | 33.0 | 25.7 |
2004年2月 | 72.4 | 76.1 | 33.4 | 25.7 |
2003年2月 | 72.1 | 75.7 | 32.0 | 24.6 |
2002年2月 | 71.9 | 76.1 | 33.7 | 25.4 |
2001年2月 | 71.1 | 73.7 | 31.4 | 23.7 |
2000年2月 | 70.9 | 73.6 | 32.1 | 24.0 |
統計庁経済活動人口調査結果分析
65歳以上の場合、雇用率が2017年9月から今年2月まで前年同月より18ヶ月連続で上昇した。
先月求職断念者は昨年2月より4万1000人増えた58万3千人であった。
2月の基準で求職断念者数は比較可能な統計を作成した2014年以来、今年が最も多かった。
前年同月と比較した求職断念者数は、昨年6月から今年2月までの9カ月連続増加した。経済活動をせずに、特にすることなくそのまま休む人も多かった。
”休んでる” 人口216万6千人... 2003年の統計作成以来、最多
今年2月に非経済活動人口のうち活動状態が「休んでる」に分類された人々の数は216万6千人で、2003年1月の統計を作成した後、最も多かった。
先月全体の就業者数は2千634万6千人で、前年同月に比べて26万3千人増えた。前年同月比で昨年1月33万4千人増えた後、最近13ヶ月ぶりの大幅増加した。
政府は、サービス業の雇用の改善、雇用事業効果等が就業者の増加幅の拡大に影響を及ぼしたと分析した。
（ソウル/みそっち）
2019年2月の失業者は1,303千人で前年同月比38千人(3.0%)増加、求職断念者は58万3千人、「休んでる」人の数は216万6千人。これってどう違うんでしょうね？
しかも就業者も増えているという謎です。
2018年の失業給付上限額は1日6万ウォンで、非自発的退職が対象、今年下半期から失業給与水準が高くなって期間も長くなる、失業給付支給期間を30〜60日増やし最大8ヶ月まで失業給付受けられ、支給水準を平均賃金の50％から60％へと上方化
失業給付支給額が1人当たり平均772万ウォンから1人当たりの平均156日間の898万ウォンに増加するつもり
※韓国の失業給付のほとんどは失業給付下限額（最低賃金の90％）で支給される
ってことなんですが、これはこんな風になっています
○求職給付受給要件（雇用保険法第40条）
①退職日以前18ヶ月間(基準期間)被保険単位期間が通算して180日以上であること
②労働の意思と能力があるにもかかわらず、就業(事業する場合も含む)していない状態になり
③再就職のための努力を積極的に行うこと
④退職事由が非自発的理由であること
となっています。失業保険料を払っていて、職探しをして、しかもクビになった人だけなんですね（ニホンと一緒）
失業給付の受給期間は、退職日の翌日から12ヶ月以内だけなのでこれを過ぎると失業者(求職者)ではなくなります。お金が受け取れなくなるとそのまましばらくは”求職断念者”や ”休んでる人” になるというコースなのでしょう。そうなれば。非経済活動人口に算入されるので、失業者統計から消えるだけですから『韓国の失業率は優等生でOECD加盟国中で中位』なんてことを言い出してもイイのです。
しかし、そのままじゃ生活が立ち行かないので、アルバイトとかに就職すると、”先月全体の就業者数は2千634万6千人で、前年同月に比べて26万3千人増えた。” なんてことでもう一度ホルホルできるのですね。
ちなみに ”前年同月に比べて26万3千人増えた。” という26万人ではありませんが、統計に出てくる ”増加した就業者” っていうのは失業給付を受けるには被保険期間がゼロのひとなので、喜んでばかりもいられません。どんなアルバイトか知りませんが、また失業給付を受けようと思ったら、実際の勤務日数で180日以上お仕事をして、失業保険料を欠かさず払い込む必要があるのです。
※実質180日働いてからクビになり平均156日間の898万ウォンを受け取ることが可能
※2018年、失業給付を受けた人は約139万人で、1人当り412万ウォンを受けた
自己都合の退社だと貰えないんですが、「精神的苦痛を受けたニダ」と言い張れば受け取ることが可能だったり、未払い給与がコレコレといえば温情があるみたいですよ。
そんなまだっるっこしいことをやるよりも、『心の病で働けないニダ』と言えば、障害者年金が貰えるのです。そっちに乗り換える人も多くて、保健福祉部の予算は76兆ウォンだそうですから、雇用労働部による昨年の失業手当の支給額は6兆6,884億っていうのにくらべると障害者年金を受け取っている規模が大きいこともわかります。
いえいえ 半年働いて 失業保険で半年なんて生活
あるわけないじゃないですか。