北朝鮮制裁違反に韓国の対外信頼度の失墜は確定的
昨年8月の340tガソリン·軽油の不法搬出は安保理決議違反なんて聞いていない
報告書では、韓国政府に書簡を送ったと明らかに、どこまでも嘘をつくムン政府
［ソウルミーナ］国連安保理対北朝鮮制裁委員会の専門家パネル年次報告書が昨年8月、文在寅(ムン·ジェイン)政府の対北朝鮮石油搬出が事実上、対北朝鮮制裁違反だと指摘したことが確認された。
12日に公開された報告書は "昨年8月、南北連絡事務所の開所のために開城(ケソン)に石油製品を移転したというメディアの報道について韓国政府に書簡を送った" と明らかにした。 報告書はさらに "すべての加盟国は北朝鮮に対するすべての精製石油製品の移転を対北制裁委に報告しなければならない" という国連安保理決議2397号(2017)を想起させ、 "この具体的項目を注目(note)する" と明らかにした。
これは石油搬出が対北制裁違反という意味で昨年、搬出された当時、"対北制裁違反ではない" というムン政府の説明と正面から反する。 当時、チョ·ミョンギュン統一部長官は国会外通委で "対北制裁に当たらないと考えている" と述べたことがある。
その後も、今年1月に当時のノ·ギュドク外交部スポークスマンは、"専門家パネル側から韓国政府の決議違反に触れたことは聞いていない" と述べた。 しかし、報告書では、韓国政府に書簡を送ったと明確に記されている。 このような事実は北朝鮮制裁委がムン政府を確信犯の目で見ていることをうかがわせる。
北朝鮮制裁委がムン政府の削除要請を拒否した報告書には、昨年9月の平壌(ピョンヤン)南北首脳会談の時にムン·ジェイン大統領がベンツリムジンに金正恩と同乗してカーパレードをする写真を掲載したことも然りだ。 北朝鮮制裁違反で同乗したこと自体が北朝鮮の不法行為を黙認·ほう助しているというメッセージと読める。
今回のことで、ムン政府の対外信頼度の失墜は確定的なものとなった。しかし、ムン政府は気にしていない。 開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光の再開に集中している。
開城工団企業家の訪朝問題は不発
一方、開城工団企業家の資産点検訪朝が実現するかどうかが再び不透明になった。
15日、統一部によると、韓米両国は今月14日(現地時間)米ワシントンD.Cで行われた作業部会(実務グループ)で開城工業団地企業である施設点検の訪朝問題について話し合ったが結論を出せなかった。
米国側は、開城工団企業である訪朝問題に対して、"今会議では結論を出さず、もう少し見守ろう" という立場を表明したという。
開城工業団地企業非常対策委員会は6日にも統一部に訪朝申請書を提出した。 16年2月に開城工団の稼動が中断されて以来8度目だ。
開城(ケソン)工業団地の企業関係者の訪朝が再稼働のためのものではないかという国際社会の憂慮が完全に解消されていないだけに、今後、米国など国際社会と関連協議を続ける方針だ。
南北連絡事務所所長会議 3週間も不発... "北朝鮮,不参の通知"
毎週金曜日に開催される ”開城南北共同連絡事務所所長会議"が15日にも開かれなかった。 すでに3週間も開催されておらず、南北間の連絡チャンネルの稼動に支障を来たしているのではないかという観測が流れている。
イ副報道官は会議開催の未開催で画像再会に対する韓米協議の結果が北朝鮮側に共有されないのかという質問には,"24時間連絡チャンネルであるため,書面でも十分に共有が可能だと期待している"と述べた。
南北は昨年9月の共同連絡事務所の開所以来、特別なことがない週1回、所長会議を開き南北間の主要懸案に関する意見を交換してきた。 しかし、ハノイでの第2回米朝首脳会談前の先月22日の会議を最後に3週間も会議は開かれていない。
（ソウル/みそっち）
開城工団企業団の資産点検訪朝っていうのは公約なんですが、これは撤退した企業に補償金を出しているので、もう企業団の資産じゃないんですよね。
”開城南北共同連絡事務所所長会議" が開かれないっていうのは韓国側が北朝鮮支援を出し渋りしているので話し合うことなど無いってことなんでしょうか？
ハノイの終戦宣言が不発になったことで、あれこれと事後承諾でもイイやと考えてきたことがほじくりだされているわけです。
チョンだからだなんて、言ってるのわたしだけじゃないし