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デタラメ?国家競争力順位は満足度調査

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デタラメ?国家競争力順位は満足度調査。…公信力に'疑問'
[総合]WEF、韓国の国家競争力26位と評価…評価項目の70%はアンケート調査で行われて

イメージ 1[午後のミーナ]韓国が世界経済フォーラム(World Economic Forum・WEF)の2015年国家競争力総合評価で昨年と同一の26位を記録した。 韓国の国家競争力はこの2012年(19位)以降、20位圏にとどまっている。 特に労働・金融市場の主要指標は100位圏外の不振な成績を収めたことが分かった。

しかし、WEF評価報告書の公信力には疑問が提起される。 最も脆弱な部門と目された金融市場だけでも、韓国の順位はウガンダ、ブータンより低かった。 一般的な金融市場のインフラなど計量指標を考えたとき、納得し難い順位だ。 実際WEFの評価方式を見ると、問題点が多い。

30日、WEFが発表した国家競争力評価によると、韓国の順位は140カ国のうち26位だった。 韓国の国家競争力は2007年11位まで上がったが、2008年13位、2009年19位、2010年22位、2011年24位、2012年19位、2013年25位、2014年26位を記録した。 順位がぎざぎざになっている姿を見ることができる。

WEFは3大分野、12部門、114項目を基準として国家競争力を評価する。 韓国の場合12部門のうち'制度的要因'(69位)'労働市場の効率性'(83位)''金融市場の成熟度'(87位)など3部門が最もぜい弱なものと調査された。 3つの部門の下位項目の一部は100位圏を越えるものもある。
例えば、'金融市場の成熟度'部門の下位項目の一つである'銀行の健全性'は113位を記録した。 '労働市場の効率性'部門の下位項目である'労使間協力'は132位で事実上最下位だった。
韓国政府が労働・金融市場を4大構造改革の対象に名前を上げるほど問題点が露出されているが、細部項目の順位は予想よりさらに低い。
WEFの評価方式を見ると、低い順位の背景を理解することができる。 WEFは114項目のうち34項目しか統計など計量的な指標を活用する。 残りの80項目は、アンケート調査を通じて点数を出す。 韓国の場合、韓国開発研究院(KDI)がアンケート調査を担当した。 アンケート調査は100人の企業最高経営者(CEO)を対象に行われた。
当初1000人のCEOを対象にアンケート調査を進めたが、回答が戻ってきたのが100人だった。 事実上100人に限定されたアンケート調査を根拠に国家競争力順位が決まっていたという意味だ。 ここにWEFが韓国の弱点と指摘した3つの部門のアンケート調査の割合は高い。

'制度的要因'の下位項目は計21つなのに'投資者保護の強度'項目を除いてはいずれもアンケート調査だ。 '労働市場の効率性'と'金融市場の成熟度'もそれぞれ10個、8の下位項目のうち、計量指標を活用した項目はそれぞれ2個、1個に止まっている。 ホール3つの部門の下位項目39本の中で4個だけ統計なのだ。
アンケート調査の内容も多少曖昧だ。 WEFは個々の項目に1~7点の点数を策定するようにアンケート調査を構成した。 質問も"金融サービスの価格が適正にとれるか"という多少抽象的な内容だ。 国家競争力評価と呼ぶようにややきまり悪い水準だ。 一部では満足度調査に近いという評価を出す。

銀行口座の管理費の月々の手数料が免除である韓国が'金融サービス価格の適正性'で89位を記録したのも同じ脈絡だ。 米シティ銀行だけをみても、口座管理、月の手数料が1~3万ウォン水準だ。 他行への送金手数料も韓国は最大3000ウォンだが、米国シティ銀行は3万5000ウォンだ。

WEFのように毎年国家競争力評価報告書を発表しているスイス国際経営開発研究院(IMD)の結果と比較しても疑問は残る。 IMDによると、韓国の国家競争力順位は61カ国のうち25位を記録した。 韓国の順位は似ているが、他の国家の順位は大きく差がある。
日本の場合、WEF評価では6位を記録した。 しかし、IMDは日本の順位を韓国より低い27位と発表した。 WEFのアンケート調査の割合が70%に対してIMDのアンケート調査の割合は40%水準であるために発生した違いだ。 IMDのアンケート調査対象はCEOだけでなく、企業幹部、金融人、外国系企業家など、相対的に多様だ。
政府関係者は"WEFの国家競争力評価は、アンケート調査に主に依存しているためにほかの国々でも順位にあまり意に介さない"、"ただ、今後の構造改革と経済革新3ヵ年計画を強力に推進して実質的な国家競争力を高め、国民体感成果が出るだろう"と話した。


(翻訳;みそっち)



韓国型脳内平衡理論ではウガンダとかブータンよりも下位だというのが絶対に有り得ないことなわけです、そこでスイス国際経営開発研究院(IMD)の結果と言うものが比較に出てくるのです、ここではニホンの順位が韓国より下であると出ているからWEFの評価はデタラメだという理屈です。
このスイスなんとかっていうのが出てきた理由は日経が2010年に比較した内容を検索から引っ張ってきただけに過ぎません。

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自国の地位というものを正視しないというのが朝鮮儒教の教えですからどんな資料でも都合よく解釈して国民に伝えることや、国民がそれを期待して現実から目をそらすことを好むというお国柄だということです。
脳内平衡で重要なのはいくつかの実例をあげてみることですが、これで自爆するケースも度々あります。これからも生温かい目で見守ってゆけたらと感じました。(ホントカ)



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