韓国で見かける緑色'古着回収箱' から見るアパート自治の謎
アパートの敷地に逃げ込めば警察も捜査令状無しには踏み込めない
自衛するアパート住人たち
ほへぇ
［ソウルミーナ］緑色の素朴な古着回収衣類箱、住宅街の道路やアパート団地内でもしばしば見られる。 古着を回収するという言葉だけを見て漠然と '寄付なのかな' と良い心で着ない衣類を入れた彼らが多いだろう。 ところがここには知っている人は知っていても知らない人たちは知らない秘密がある。
すぐ衣類箱に送られる服は実際には、恵まれない人々ではなく個人事業者の財布を分厚くしていくのに使われているのだ。 大半の衣類箱は、集めた古着を売って収益を得る個人事業者らが運営している。
◀寄付のように見えるが、知ってみれば、個人事業者のお腹を満たしてくれている古着回収箱。障害者協会のような福祉施設名称まで書かれている箱も多く、当然、良いところに使われていると思う人々が多い
韓国に初めて古着衣類箱が登場したのは1998年の通貨危機の時だ。 古着を集めて不遇の隣人を助けようという目的からだった。 しかし、自治体の無関心の中で放置され、ごみの山に囲まれた都心の荒地になったり、福祉団体のものであるただ古着を集めて売る個人事業者の金儲け用になった。
2016年3月、国民権益委員会の実態調査によると、全国衣類回収箱10万5千個のうち約72%は個人や民間団体が自治体の許可なしに無断で設置したり運営中だ。
現行法令によると、中古衣類は、自治体ないしは自治体から委託を受けた廃棄物処理業者のみを回収することができる。 各基礎自治体別に1)機能障害協会や肢体障害者協会などの福祉団体、2)リサイクル衣類協同組合、3)報勲団体などと協約を結び、管理しているが、これらの会社の多くは生活廃棄物回収業者とは程遠い。 自治体の目を避けて福祉機関の名前だけを取った不法衣類箱が多い。
アパート団地の場合になると、地方自治体の管轄に属していないため、国防婦人会や管理事務所と協議して個人会社が衣類を回収していく。
（ソウル/みそっち）
アパート団地の場合になると、地方自治体の管轄に属していない
韓国ではゴミ収集などのルールが団地自治会の意思で決定されます。ゴミ分別なども団地ごとに別のルールがあったり料金を徴収するところもあります。
言ってみれば、区の下部組織の洞の事務所が職務放棄しているようでもあります。
なぜ、団地住人が自治体の管轄下ではなく自治会しちゃうのかというと、ひとつは韓国のアパートにありがちなベランダや廊下部分への増築でそれを許認可するのが自治体のお仕事なのですね。建設許可＝竣工承認まで自治体の領分なのですが、それだと窮屈に感じるのですよ。 違法増築することで人並みな生活空間になるけど、地方自治体は廊下やエレベーターホールの共用部分への違法増築について法律を笠に着てアパート住民の気持ちの邪魔をするのです。(韓国人はそう考える) つまり建築基準法を強制する自治体は快適な違法増築の邪魔をする敵であるという認識になるわけです。
住民感情がそうですから、アパートと低層住宅が混在しているところでは双方に住民感情の対立もありますよね。それがゴミ出しのルールだったり路上駐車の黙認や宅配貨物車の通行だったりしながら激化します。
アパートの住人は地元で絶対に買い物をしないし、低層住宅や住民のことを忌み嫌うようになったりします。するとひとつの学区に小学校が２つになったり、それを統廃合することに猛反発したりもするのです。
そういう考え方をするようになっている韓国人の多くは商業ビルのオーナーなどに対しても、”持たざる側” として家賃を滞納する商業ビルのテナントの味方をしたりするわけです。
◇ ◇ ◇
そういえばソウル市長は違法屋上部屋から出て行ったようだけど
ソウルに〝屋上部屋は無い〟という国土部の統計
最低住居基準未満の 屋上部屋など53万世帯をこっそり除外
'住居貧困' 統計庁より過小推計 考試院・バラックなどは完全に除外させて
6日<ハンギョレ>とハンギョレ経済社会研究院が国会企画財政委員会所属の朴光温(パク・グァンオン)あんたも民主党議員室を通じて統計を入手して韓国都市研究所が分析した資料(2015年人口住宅総調査の最低住居基準に満たないと地下・屋上世帯の分析)を見ると、2015年統計庁の人口住宅総調査(センサス)を土台に算出した最低住居基準に満たない世帯は全国に156万752世帯(全体世帯数の8.2%)があることが分かった。
国土部103万世帯 統計庁156万世帯
どちらも考試院、バラック・ビニールハウスは除く
2016年、国土部住居実態調査では103万世帯(全体世帯数の5.4%)と集計されて、統計庁の数値の3分の1に達する約53万世帯の最低住居基準に満たない世帯が蒸発してしまったのだ。
最低住居基準に満たない世帯数は庶民住居福祉と関連した最も重要な政策指標だ。 参加政府時代の2006年に導入され、公共賃貸住宅の供給数量などをこれによって定められる。 国土部は先月29日、大統領業務報告で、"庶民の住居安定のために2022年まで最低住居基準に満たない世帯の割合4.5%の達成に向けた'住居福祉ロードマップ'を樹立する"と発言したが、最初から数値自体が過小推定されたものでまともな対策を立てることは難しいという指摘が出ている。
最低住居基準に満たない世帯数は庶民住居福祉と関連した最も重要な政策指標だ。 参加政府時代の2006年に導入され、公共賃貸住宅の供給数量などをこれによって定められる。 国土部は先月29日、大統領業務報告で、"庶民の住居安定のために2022年まで最低住居基準に満たない世帯の割合4.5%の達成に向けた'住居福祉ロードマップ'を樹立する"と発言したが、最初から数値自体が過小推定されたものでまともな対策を立てることは難しいという指摘が出ている。
長屋・考試院の急増しているのに…統計はむしろ住居、遺体安置所の減少
統計庁の数値と国土部の調査が離れて私は理由は、全数調査である国勢調査とは違って、住居実態調査は標本が2万世帯に過ぎないからだ。 実際2012年の調査では屋上部屋がソウルにまったくないものと出ており、2014年の調査では1世帯だけだった。
統計庁の数値と国土部の調査が離れて私は理由は、全数調査である国勢調査とは違って、住居実態調査は標本が2万世帯に過ぎないからだ。 実際2012年の調査では屋上部屋がソウルにまったくないものと出ており、2014年の調査では1世帯だけだった。
最近、増えた考試院やビニールハウスのような '家じゃなく、家'(非住宅)は住宅じゃないという理由で、調査の対象から外されているのも問題だ。
住居実態調査を担う国土部の国土研究院のカンミナ研究委員は、<ハンギョレ>とした通話で"住居実態調査が、標本調査と限界があるが、国勢調査より頻繁に行われる調査であり、変化の推移を見という側面でその機能や役割が半減されるわけないと思う"と話した。 国土部は今年から標本数を万に増やし、調査も毎年行うことにした。
（翻訳/みそっち）
ええとですね。ハングルでは屋根裏部屋も屋上増設部屋も区別しません 屋塔房っていうのかな そういうものです。 詳しいのはここ 韓国になぜか多い「山岡士郎の家」
シンちゃんが歯科医院の屋上に住んでいたことは良くご記憶の方もいらっしゃるかと思います。 あれって住んでいるところには分類されなかったんですね。 ふふふっ
さて、昨年(2016年)のことですが〝盛業中歯科医院、歯科器材全部アリ、居抜きで即日開業可〟なんていう物件を調べたハナシがありましてね。 ええ、１階は営業していないレンタルビデオ店だとか文房具店があって２階部分に歯科医院があるとか３階のその上に増築した居住スペースがあるとか そーいう物件ですよ。
ええすぐに見つかりました。医院や病院なんかの専門売買サイトでしたが、まあここで場所を特定するのもどうかと思うのでナイショにしておきましょう。
※いくつかの写真などから場所を特定するのが上手なひとが読者さんにいる
場所はソウルでは無いんですが、韓国にありがちな3階建てプラスのタイル張りの建物で、大家さんの自宅で上下を貸しているというよくありがちな韓国住居でした。家賃は保証金を預けて月々の支払いもあるというのなんですけどね。
そんな３階部分は大家さんの住居なのです。 そして増築したらしい４階部分（山岡士朗宅）っていうと元々の建物自体が大家さんの自宅ですから敷地いっぱいに建てられたものを想像して下さい そういうところに住んでいても韓国では住居じゃないんですね。
そんな風に統計に出てこない居住形態のひとっていうのが韓国には大勢います。
文中にもありますが、考試院っていう部屋に住んでいる〝苦学生〟は、韓国では一人暮らし世帯にも勘定されないのが一般化していますよ。
ニホンだと古い木造アパートのガラスの引き戸をあけると足の踏み場に靴が脱ぎ散らかされていて、そこらに脱ぎ捨ててあるスリッパに履き替えて（用心のために靴は抱えていく）踏みぬきそうな階段をギシギシと上がっていくと２階には3部屋あったりしてそんな２階の廊下には作り付けの流し台があるなんていうのがあるじゃないですか（ボンビーガールに出てくるようなの）突き当りの部屋には某有名大学の法科かなにかの７年生が住んでいるようなアレですよ。そういうのよりさらに特化しちゃったのが韓国の考試院ですね。 これは韓国では住居統計に含まれないのです。
だって、それを住居に含めちゃったら韓国の住居平均床面積なんていうのがとんでもなくなっちゃうじゃないですか。 そいうわけで含まないと決めた統計は延々と含まないということでやってきたのが韓国ですよ。
ビニールハウスは住居じゃないので世帯数に入れないとか、建築廃材で作った建物（九龍村みたいなの）も世帯調査が入らないので勘定しないとかですね。
それでも住民登録をしておかないとわずかばかりの社会保障さえ受けられないので区役所には届け出るんです。（考試院住まいも住民登録するんだけどね）
お役所では住んでいる建物なんていうものは関係ないですから住民登録ＯＫですよ。
たとえばソウルにも良く有りがちな都心からひと駅離れた外見では１階がコンビニという建物、まぁ４階建てなんですけどね、そこには考試院として貸し出す部屋が33部屋もあったりするのです コンビニの上が考試院っていう家賃収入優先型の建物の有効利用なんですが、ひと部屋当たり1.7坪（廊下も含む）だそうです。 それでも新学期シーズンになると部屋が足りないというハナシが良く聞こえてきます。学生の一人暮らしのままずっと住んでいるんですよ。 当然のことですが彼ら（女子もいる）は自炊なんて考えたことも無いわけです。そんな生活不適合者が多いのが韓国の特徴です。
あわあわあわ