LG電子チリ法人 '1億ウォンの賄賂不正'で告発
サンティアゴ大学LED照明入札でLG電子賄賂 現地メディアは一斉に書き立てる
商習慣としての金銭のやりとりに、結局入札価格より高く最終納入契約締結ばれる
［NEWSミーナ］16日、韓国のいくつかのメディアが、LG電子チリ法人の役員が現地で1億ウォン台の賄賂を渡した疑いで起訴されたのが伝えられると議論が広がっている。
15日、地元メディアなどによると、チリ国家守護委員会(CDE)がLG電子の現地法人マーケティング担当役員をサンティアゴ大学の職員に賄賂を渡した疑いで刑事告発した。 CDEは隠匿財産と不正疑惑などを捜査する現地の機関だ。
LG電子は最近までプレミアム製品を先頭に立たせ、中南米攻略に力を入れてきた状況だったが、今回の事件でLG電子はブランドイメージへの打撃はもちろん、これまで築いてきた国際的地位まで大きく損傷を受ける立場に置かれた。
チリ政府は、LG電子現地法人役員がLED照明設置の供給契約を取るため、この2013年サンティアゴ大学の最高財務責任者に800万ペソ(約1億6000万ウォン)の賄賂を提供したものと見ている。
実際LG電子は同年1月31日、最終的に納品契約を締結したと現地マスコミは伝えた。 契約書は口頭で作成されており、供給規模は競争入札を通じて確定された価格より高い約1億1754万7144ペソ(約24億8000万ウォン)に達したという。
当局は、賄賂を提供した疑いで現地の韓国人職員を起訴した状態で、容疑が認められれば、巨額の罰金が科される見込みだ。
LG電子はこれまで2003年のチリに販売法人を立てて現地で冷蔵庫とTVなどを販売してきた。 昨年基準の純利益は56億6400万ウォンだ。
さらに、ブラジルなどにプレミアムTVラインを持続的に披露し、中南米攻略に拍車をかけている。
（ソウル/みそっち）
こういうのはハングルの記事に出てこないですよね、アーカイブに残りませんから無かったことになっちゃうわけで、やがて現地から企業が撤退するときに経済担当の記者が思い出すようなちっぽけな出来事です。
南米各国は李明博のころ（～2013年頃）までに軒並みやるやる詐欺にあってきましたから韓国への不信感はとても大きいです、そんな環境で韓国がしでかすと現地メディアは大喜びなのです。
似たような例では、韓国企業がいつまでたっても業績を上げられないで足踏みしているベトナム進出ですが、こちらは景気のイイ企業進出工場増設ニュースがありながら、利益が出た出たなんてハナシがさっぱり聞こえてきません。韓国メディアの仕事はホルホルをハングルにして愚民に知らしめることですから、現地の訴訟でとんでもないことになっていてもお構いなしなのです。
2015年1四半期基準でLG電子チリ法人の債務保証はおよそ1616億ウォン、チリ法人の債務額は534億ウォンだ。 チリ法人はカナダ銀行コティアバンク、スペインの銀行バンコビルバオビーズシャーアルゼンチンターリア(BBVA)、チリ銀行などから事業資金を借りた。 問題はチリ法人が債務返済能力を備えているのか疑わしいという点だ。
LG電子チリ法人が赤字行進をしているのは チリ法人は2011年純損失141億ウォン、2012年123億ウォン、2013年174億ウォン、2014年3億ウォンなどを記録した。 もちろん債務返済の失敗時にはその負担はLG電子がそのまま抱えている。
今は見るだけでも残念だが、一時、チリ法人は、中南米地域の攻略の戦略的拠点に上がって、親指を持ち上げできる日を楽しみにしていた。 韓国初の自由貿易協定(FTA)事例である'韓国・チリFTA'効果を期待したからである。 LG電子は2004年に発効された韓・チリFTAを備えて、当時、現地支社を法人に昇格させたことがある。
LG電子の関係者らはFTAをきっかけに、プレミアム携帯電話市場を攻略し、年平均売上げを20%台に引き上げるという目標を明らかにしてきた。 韓国との貿易および投資取引が多くなく、FTA締結による対内的影響が少なく、国内企業の中南米市場への進出に向けた拠点として活用可能性が高いと、政府は投資をあおった。
しかし、結果は、現地の家電や携帯電話市場攻略失敗だった。 新興国市場で勢いを見せているLG電子の慢性的な問題がチリでも繰り返された。 LG電子が国際的企業であることにも新興国で認知度は高くなく、他の企業との競争で押されたのだ。
チリは地理的特性上、中南米攻略のために放棄することは難しい地域だ。 痛ければ治癒しなければならないが、チリ法人の業績悪化を克服するようなLG電子の処方が目に見えない。 今年で一・七FTA発効11周年を迎え、これ以上FTA効果を期待することも難しい。
チリの内務公安省に所属するチリ国家守護委員会(CDE)は、チリの軍事独裁者アウグスト・ピノチェト元大統領（2006年死亡）の不正蓄財隠匿財産の摘発などで知られる武装不正摘発グループで、超法規的捜査権を持つことで知られています。
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