不正受給、裏金要求。失業給与 '千態万状'
仁川(インチョン)では不正受給者697人を摘発、依然として'はした金'
業務処理の速さの見返り40万ウォンを受け取った公務員職位解除も
［ソウルミーナ］最低賃金の引き上げや失業者の増加で、失業給与の支給額が天井知らずに急騰している。 今年3月から5月まで3ヵ月連続月別の支給額が歴代最大値を更新した。 このような中、不正申請及び下請から公務員の裏金の要求まで各種の不正腐敗が後を絶たない。
毎月の失業給与支給額、5,195億、5,452億、6,083億3ヵ月連続新記録行進
16日、雇用労働部によると、先月の失業給与支給額は6,083億ウォンで、昨年同月よりなんと30.4%(1,436億ウォン)増加した。 今年3月5,195億ウォンを記録、史上初めて5,000億ウォンを突破した失業給与月間支給額は4月には5,452億ウォンまで値上がりして、とうとう6月には6,000億ウォンまで突破した。 前年同月比などの修飾語をつける必要もなく、歴代最高値となった。
政府はこのように失業給与の支給額が'雪だるまの'ように増えているのは最低賃金の引き上げのためだと見ている。 雇用保険法によると、失業給与の下限額は最低賃金の90%だ。 最低賃金が前年比で今年16.4%上昇し、1日の失業給与下限額は2017年の4万6,584ウォンから2018年には5万4,216ウォンへと引き上げられた。 金額も金額だが、失業者の増加で受ける人が増えているのも支給額急増に影響を及ぼしたものと分析される。
問題は失業給与の支給額があまりにも急速に拡大したら、ただでさえ財政健全性が悪化している雇用保険基金に致命傷を与えかねないという点だ。 基金が赤字に転換すれば、結局は事業主と労働者の保険料負担額の増加につながるしかない。 保険料引き上げは、早速来年から可視化する。 実際、政府は来年の失業給与保険料率を現行の1.3%から1.6%に上げる。
※韓国の労働者の加入する４大保険は、国民年金、国民健康保険、雇用保険、産業災害補償保険（労災保険）
- 国民年金 : 報酬月額 × 9% （使用者、勤労者折半）
- 健康保険 : 報酬月額 × 5.33% （使用者、勤労者折半）
- 雇用保険 : 賃金総額 × 0.9%⇒1.1％⇒1.3％⇒1.6％（使用者、勤労者折半）
- 産災保険 : 産業種類により保険料率が異なる（使用者100%）
このような状況で、不正受給・裏金を要求するなどの事例は雇用保険加入者たちの眉をさらにひそめたりしている。 中部地方雇用労働庁はこれに先立って、11日、今年1∼5月、仁川(インチョン)地域で失業給与を不正に受け取った697人を摘発、計11億1,000万ウォンの返還命令を下した。 また、最近、雇用労働センターのある職員は、失業手当234万ウォンを受領した民願人に40万ウォンを受け取った事実が確認され、職位解除された。 彼は迅速な業務処理の見返りに金品を要求したという。
（ソウル/みそっち）
韓国では失業保険っていうのは働かなくてもお金を配るシステムだと理解されているのでご利用なさるかたが非常に多いです。すると財源が足りなくなりがちなので給与からの天引き分を増やす方向に法改正が進みます。
それでもお構いなしに失業保険を申請する人が増えてみると不正受給に裏金要求といった ”韓国する” に分類されるものがさらに増えるというわけです。
※不正受給裏金要求手抜き工事建物倒壊道路陥没工場爆発微細粉塵など思いつくものすべてを”韓国する”に分類してみた。
韓国の最低賃金(時給)が2020年に1万ウォンになるという目標があって、16.4％ずつ3回に分けて上がると言われています。今年はまだ1年目の7,530ウォンですが、もうすでに人減らしなどで対応していて失業率が増えてしまいました。来年になれば8,660ウォンになり再来年の1万ウォンっていう公約を実現されるとなるとこれで景気が回復してほしいと願っても人件費がこういうわけですからもう詰んだと断定する言論まで出てきています。
さて、お給料から天引きされる各種保険料ですが、1ウォンでも減ることを我慢できない韓国人は割と多くて、使用者と掛け合って「保険料は自分で納めるから」「親の扶養者なので保険料を差し引かないで」「お給料を全部ください」と言い出すわけです。その一方で、お給料から天引きした保険料を機関に納めずにポッケする使用者も多くて、天引きされていたら無加入者だったなんてこともよくあります。
そんな保険加入者数の増減っていうのは割と大雑把に発表されるだけで、それでも加入率が確実に上がっていると広報し続けているのはかなり無理があるようですね。