学資金ローンの償還 遠のく
'就業後学費償還特別法' で、経済的に困難な債務者に対する義務償還の猶予
一部改正案で失業者や廃業者の学資金融資返済をさらに2年間猶予
［おさいふミーナ］就職後に返済する学資金融資の義務の返済方法が緩くなり経済的に困難な債務者に対する義務償還の猶予が相次いで実施されている。
労働や事業所得に対する義務償還対象者のうち、大学生の場合にのみ、在学期間だけ、登録金などとして使用するよう義務の返済を猶予してきたが、今回の改正で失業、退職、廃業、育児休職などで所得がなく、経済的に厳しくなった債務者まで猶予対象を拡大した。
失業(退職)や廃業、育児休職で所得が途絶え、経済的に困難を経験する場合、再就職期間を考慮して2年を超過する年の12月31日までの学資金融資金返済を2年間猶予する方策が推進される。
教育部は7日、このような内容を盛り込んだ'就業後学費償還特別法施行令及び施行規則の一部改正令案'を今月8日から来月17日まで40日間立法予告する予定だと明らかにした。 今年3月の '就業後学費償還特別法' が改正されたことを受けた後続措置として、失業(退職)・廃業者の学資金融資返済の負担を減らし、最低生計を保障して求職・起業など、自立を支援するという趣旨だ。
今回の改正案は前年度に所得が発生して義務償還対象者に選定されたが、失業(退職)・廃業・育児休職として経済的に困難を経験する場合、学資金融資返済の猶予を申請すると、該当の返済額を猶予を受けられるようにする内容を盛り込んでいる。
失業(退職)・廃業・育児休職による経済的事情が困難と判断する基準は以下の通りだ。
・労働所得が途絶え、事業・退職・譲渡所得の合計が返済基準所得(2018年帰属年度基準2013万ウォン)より少ない場合。
・事業所得が途絶え、労働・退職・譲渡所得の合計が返済基準所得より少ない場合。
・事業・労働所得が全て供給が中断されて退職・譲渡所得の合計が返済基準所得より少ない場合。このような場合、学資金融資金返済の猶予を受けることができる。
学資金返済猶予の申請時期は、帰属年度総合所得税の確定申告期限(毎年5月31日)が終了した6月1日から可能だ。 学資金返済猶予期間は失職後再就職期間を考慮して2年を超過する年の12月31日までに指定した。 融資金返済猶予の申請者は教育部令で定める申請書に関連証明書類を添付し、提出すればよい。
（ソウル/みそっち）
韓国では学資ローンの延滞者数統計が2014年を最後に発表されなくなりました。延滞では無く、返済条件を緩和しながら ”元本を帳消し” したり ”猶予” ということにしたのです。その直近までの学資ローン利用者は140万人程度で、返済開始対象者がおよそ40万人、そのうち延滞はその当時でおよそ9万人となっていました。
※返済延滞者はその年に行なわれた融資ローン帳消しで30～70％の元本減免を受けた。
就職後/一般学資金融資制度
就職後に返済する学資金融資は満35歳以下の場合、申請することができる。 新入生は成績の制限がなく、在学生は、直前学期所属の大学の最低履修単位(または12の単位履修)、成績70/100(C単位)以上が基準だ。 所得は8分位以内の基準を満たさなければならず、多子女世帯の学生は所得区分の制限がない。 貸出金利は変動金利で年2.2%に適用する。
登録金(授業料)は、限度なく所要額全額融資されるが、生活費は一学期に150万ウォンから年300万ウォンまで可能だ。貸し出し期間は、所得金額が償還基準所得金額(2018年現在、年所得2013万ウォン)以下の場合は、元利金の返済を猶予するし、これを超過する場合、義務返済しなければならない。
一般償還学資金融資は満55歳以下の場合、申請することができる。 所得区間に制限がないという点が特徴だ。 ただ、学資金貸出の延滞者や金融債務不履行者らは貸出が制限される。 新入生は支援に成績の制限がなく、在学生は、直前学期所属の大学、少なくとも履修単位(または12の単位履修)、成績70/100(C単位)以上でなければならない。 障害者の場合イス単位は例外だ。 貸出金利は固定金利で開いた2.2%に適用する。
登録金は所要額全額融資されるが、限度が存在する。 大学は4000万ウォン、5、6年制大学(院)及び一般、特殊大学院は6000万ウォン、医/歯/大学(院)及び専門大学院は9000万ウォンまで可能だ。 生活費は一学期に150万ウォンから年300万ウォンまで可能だ。 貸し出し期間は計20年以内で選択することができる。 元利金均等分割償還と元金均等分割償還が選択できる。
就業後、学費(教科費)の貸出'を受けた青年層勤労所得者10人のうち3人のみが融資金を返済することが分かった。残りは年俸が最低生計費に及ばず、最初から返済の対象から外された状況だ。
※就業後であり、卒業後ではない、就業者(卒業者の60％)のうちのさらに30％だけが融資金を返済しているということ
23日、国税庁と韓国奨学財団によると、2013年5月基準で、頼もしい学資金の融資者らは計92万4千500人で、このうち2014年帰属の勤労所得者は31万3千200人と集計された。
国税庁は最低生計費以上の年俸を受け取る労働所得者に対してのみ頼もしい学資金の融資金を会社を通じて、控除したり、直接返済されている。 大学在学時に学資金融資を受けた勤労所得者10人のうち7人は就職をしても、学資金融資を返済できないくらいの給与のみを受けていることだ。
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借金は学資ローンだけじゃない
政府のやっている学資ローンは金利も安く返済猶予もあったりして割と気楽ですが、大学生生活では全ての生活費を借金でまかなう学生が大勢います。これは第2金融圏などが ”学資ローン” とまぎらわしい名前で、「返済は卒業後でＯＫ」「今すぐご融資」「追加のご融資も返済は卒業後から」「金利優遇制度あり」 みたいなことで、お金を貸し付けるものです。
こちらが統計に出て来ない借金の部分で、実は政府主導の学資ローン(貸しているのは銀行)と同じくらいか、より多い金額が融資されていると知られているのです。
「返済は卒業してから」というのに気を許して学生生活を延長してみると、「返済は就業後」じゃないことから返済の催促がやってくるのですね。そこで21ヶ月の軍服務に逃げ込むのもいます。営門の中までは借金取りはやってきませんからね。
さて、兵隊の給料は ”愛の国軍カード(나라사랑카드)” に振り込まれますよ。ところが娑婆では卒業後の返済から逃れている身分ですから、回収業者は銀行に手を回して当人の口座を押さえちゃうんですね。口座に残高があるとそこから返済しちゃうように裁判所が許可しちゃうのです。
あわれな兵隊はおやつ代にも事欠いて、家族からの仕送りをうけて兵役を勤めることになります。 （うっかりお小遣いを口座に振り込んでもらうと返済に引き落とされちゃうけどね）