浦項余震 被害申告 届け出期間の短縮へ...
前回は申告さえすれば確認せずに支援金や見舞金など200万ウォンを与えた
補償基準・規模で対立を懸念 被害申告1千700件を超えて…基準の強化も
多くの住民は ’ダメで元々’、’申請してみよう’、’店舗被害は脚色して’
［ゆれるミーナ］この11日、浦項(ポハン)で発生したマグニチュード4.6余震の被害届が1千700件を超えた。 浦項市は今月末まで被害届け出を受けた後、現場の実体調査を経て被害補償金を支援する方針だが、公平性論議による葛藤が懸念される。
浦項市は28日まで規模4.6余震による被害申告を受け付けていると発表した。
当初は二ヵ月ほどの期間で被害届け出を受付する案を行安部と協議したが、被害届が予想より急増すると、届出期間を減らすことにしたのだ。 この17日午後までに申告された施設の被害は1千708件に上る。
目に余る被害申告に、厳格に基準を適用し、被害調査基準も大幅に強化する。
現行の '自然災害調査および復旧計画樹立指針' では住宅小破の基準を'柱、壁、屋根など主要構造部が50%未満の破損したが、修理せずには住宅使用が不可能な場合'と規定している。
これによって、浦項市は壁に発生した亀裂の幅が1ミリ以上であり、長さも30センチを超えると補償金を支給することにした。 外装材や内部タイルは1平方メートル以上が壊れたり、落ちて修理しなくては使用が不可能な場合に制限する。
浦項市は被害届けが終われば、公務員たちが幅1ミリ、長さ30センチの定規で直接現場を調査した後、補償金支給対象を決定することにした。
ところが、昨年11月の規模5.4の強震が発生した当時は、3万件以上の私有施設で被害が報告されながら担当公務員らが現場を直接調べず、被害世帯が提出した写真だけで支援対象を決定していた。
浦項市イサンダル都市安全局長は "余震に思ったより多くの被害が報告されており、被害基準も不明確だという指摘により、今回は、厳格に基準を適用し、支援対象を選定する方針" と話した。
しかし、地震被害の選定基準の強化によって現場では多くの議論や葛藤が予想される。
まず、公平性の問題だ。 規模5.4の地震当時は事実上、申し込みさえすれば小破被害補償金（200万ウォン）を受け取った。
これを学習した一部の住民らは強化された基準に不足した事実を知りながらも、被害を申告する場合があることがわかった。 現場立ち入り調査が開始されると、双方間の葛藤が懸念される理由だ。
匿名を要求した浦項(ポハン)市の関係者は "前の地震当時は申告さえすれば確認せず、支援金や見舞金など200万ウォンを与えたという話が流れ、今回の余震には猫も杓子も申告からしようとする傾向があるのが事実" だとし、"現場実質調査に入ると、相当な困難が予想されるだろう" と明らかにした。
支援対象に決定された後も、支援規模をめぐって議論が予想される。
前の地震当時は補償金や見舞金のほかにも大学生の子女の学資金と医療保険の恩恵など多くの支援が行われた。 しかし、今回はような特権が行き渡るのは難しいものとみられ、反発が予想される。
同関係者は "昨年起きた地震は、史上初の事態だっただけに明確な基準がなくても国民的な関心と政府の積極的な支援でこれを収拾して支援対策をまとめるのが用意しやすかったが、今は状況が様変わった"、"余震の被害収拾の過程で被害住民たちと相当の摩擦が懸念され、私たちも心配したのが事実だ" と話した。
（ソウル/みそっち）
なにしろ地震で壁にヒビが入った写真の入っているケータイを使いまわして各世帯に200万ウォンが支給されたという実績がありますから、前回のときにボ～っとして被害申告しなかったひとまで押し寄せているのです。
前回は3万件でしたからお役所も手が回らず被害の実地検分も無かったのですね。そこにまだ ”受け取っていない” 被害者が「なぜ実地検分をするのか」「差別ではないか」と言い出す構図ですよ。
韓国全体の世の中がそういう風に出来ているので、うわさを聞きつけたのが並びます、出番がやってきたと考える左翼に人たちも出番です。 そう考えると、補償金が出るところには彼らは必ずやってきますよね。
かれらにとって不労所得というものがこのようにして手に入れるものであるという考え方は今後も変わることが無いのでしょう。
おかわりだけじゃないんだな