イルカ号'転覆で見た漁船の事故の現況
海難事故の73%'危険水位'…安全策が急務 漁船事故死亡ㆍ行方不明者の昨年に比べて3倍以上増加 漁船の位置追跡端末機の多く、スマートフォンの水準防水
今回の事故で少なくとも10人以上死亡ㆍ失踪している中で、昨年の漁船事故死亡･行方不明者が前年に比べて3倍以上増加するなど、漁船の海上安全に赤信号がともった。
特に、昨年には漁船海難事故で145人が死亡したり、行方不明になったが、これは前年に比べて3.4倍増加したもので、すでに警告音が鳴っていた。
また、漁船の位置追跡端末機の多くがスマートフォンの水準の防水機能であることが明らかになり、海上安全に対する警戒心が鼓吹されている。
楸子島(チュジャド)イルカ号事件疑問
済州チュジャ島で転覆したまま発見された釣り漁船のイルカ号の生存者3人は11時間ほどをのんきに転覆した船の上で過ごしたものとされる。 済州海洋警備安全処によると、釜山の釣りサークルの会員など21人を乗せたイルカ号はこの5日午前2時ごろ、全羅南道海南郡北平面ナムソン港を離れて、楸子島(チュジャド)で釣りをした後、午後7時に楸子島(チュジャド)信陽港を出港した。 その直後イルカ号午後7時39分楸子島(チュジャド)イェチョリの北東500m海上で通信が途絶えたまま消え、11時間目の翌6日午前6時25分にチュジャ島南方の無人島のソムセン島の南側海上で発見された。 生存者3人は船が引っ繰り返っと、直ちに手すりを握って船の上に上がって待っており、近くを通っていた漁船に劇的に発見されて救助された。
最初は7人ほどが船につかまっていたが、力が緩んだ人たちは1人ずつ離れていき、後には3人のみ残るようになったという。
10人が死亡し、8人が行方不明になったと推定される釣り舟'イルカ号'の転覆事故を捜査中の海警はずさんに作成された乗船名簿に事故経緯を把握するのに頭をかかえている。 イルカ号が出航前に提出した乗船名簿には22人が記録されているが、海洋警察の捜査の結果、実際の乗船人員は21人と推定されている。 特にリストにある4人は実際に乗船していないし、名簿にない3人が乗船した事実も確認された。
海洋警察は国立科学捜査研究班、船舶安全技術公団と合同で船体を鑑識して不法の改築などの復元力に影響を及ぼす要素の船体構造変更があったのか、衝突跡があるかどうかなどを調査することにした。
このほか海上安全センターがイルカ号と同時刻に出港したイルカ1号の船長の初の通報電話に適切に対応したのか、海洋警察が初期漁船位置発信装置(V-PASS)の信号が途絶えた事実を把握しかつ迅速に措置しなかった理由が何かなどについても、自主調査が行われる予定だ。
海難事故の中で漁船の事故が73%
昨年の漁船事故死亡ㆍ行方不明者が前年に比べて3倍以上増加するなど、漁船の海上安全に赤信号が灯ったことが明らかになった。 最近、5年間、船種別、海難事故による死亡ㆍ・行方不明者のうち、漁船が73%を占め、漁船の海上安全が非常に脆弱な状態であることが確認された。
新政治民主連合のパク･ナムチュン議員が国民安全処から提出を受けた資料によると、11年から15年現在まで海上で発生した海難事故、計7,258件のうち、漁船による事故が4,773件で全体海難事故の66%を占めた。 同期間の全体海難事故死亡ㆍ行方不明者468人(セウォル号事故を除く。)のうち、343人(73%)が漁船で発生したことが明らかになり、海難事故の人命被害の過半数が、漁船で発生していることが確認された。
特に、昨年に漁船海難事故で145人が死亡したり、行方不明になったが、これは前年に比べて3.4倍増加したものとして漁船の安全事故に対する警報がすでに打ったところだった。
一方、漁船をはじめ、海難事故発生から支給された保険金が11年から14年まで万371件に8,046億ウォンが明らかになり、海難事故による経済的費用も少なくないことがわかった。
パク･ナムチュン議員は"漁船がほとんどが零細で船舶が老朽化して、安全措置を十分に備えて出港しにくい場合が多い。 今回の事故をきっかけに、船舶の安全の全般的な実態を点検して、漁船の安全措置を漁民の負担で消さするよりも、国家レベルの安全支援策をまとめる必要がある"と指摘した。
漁船の位置追跡端末'スマートフォンの水準'防水
漁船の事故が海難事故の大半を占める中で海洋警察が漁船の迅速な位置把握や救助などのために配布した漁船の位置追跡端末機の一部がスマートフォンの水準の生活防水機能を持っていて海難事故に非常に脆弱であると明らかになった。
また、現在の漁船の位置追跡システムは浸水漁船の場合、無用であることが把握されて補完が必要なことが確認された。 国民安全処によると、海洋警察は11年から漁船の安全運航と事故発生時の迅速な対応、漁船のチュルイプハンの届出自動化などのために漁船にV-PASSと位置発信装置の端末を設置して位置情報をモニタリングする海洋安全管理システムを構築している。 これは、衛星GPSが端末機の位置を受信して陸上の海上警察や艦艇に送るシステムである。 同システムのために今年まで投入された予算は計313億ウォンであり、今年まで配布された端末機は4万260個と把握された。 事業初期の11年に配布された9,647台端末機の場合、防塵・防水規格がIP55で明らかになった。 これは一般スマートフォンの防水規格と同じで、雨水等の生活防水機能しかならない。 海上で座礁や沈没などの非常時の位置の把握のために設置した端末機が雨水程度しか防水しないのだ。
海洋警察は13年から配布した端末防水規格はIPx 7で1m水深でも30分まで防水できると明らかにした。 しかし、この程度規格の端末を装着したイルカ号転覆に端末機が浸水後、位置追跡がなされなかったものと推定されている。 海洋警察は"GPS追跡は水中では不可能だ"と明らかにした。 数百億ウォンが入った漁船海難救助システムも端末が浸水した場合、無用の長物になって自分の役割をしていないことだ。
パク･ナムチュン議員は"災難状況に構造のために、必要不可欠な端末機防水機能がこれほどずさんになった原因が何なのか明らかにして、船舶の浸水の状況でも位置追跡が可能なシステム構築が必要だ"と明らかにした。
（翻訳：みそっち）
イルカ号事故の原因、エンジン停止した後、外部衝撃の可能性
"事故当時、エンジンが止まった"という、生存者の供述が出てきたからだ。 外部衝撃の要因は、事故当時起きた'うねり'と推定されている。 うねりがあるときにエンジンが停止されていば、船舶が転覆する危険が急激に高まる。
海上警察はこのような生存者の供述によって10~11日に実施する予定だった海洋警察と国立科学捜査研究院・船舶の安全技術公団の事故船舶の合同鑑識を暫定的に延期した。 事故当時、エンジンの状態を精密分析するためだ。 海洋警察は、海難安全審判員の推薦を受けてエンジン分野の民間専門家を打診して合同鑑識に参加するようにする予定だ。 本格的な鑑識は来週末頃行われる見通しだ。
海洋警察関係者は"エンジン内部欠陥と不良燃料油の使用、エンジン浸水するかどうかなどを多角的に検討するもの"と話した。 ドルコレホは740馬力のディーゼルエンジンを搭載し、最大25ノットで運航が可能である。
一方、イ某(49)氏など生存者3人は11日昼12時ごろ航空便を利用して居住地である釜山・慶尚南道地域に戻った。
（翻訳：みそっち）
釣り船が転覆して韓国型対応だったという事故でしたが”生存者の供述”だそうですから、転覆してからエンジンが止まったのかエンジンが止まってから転覆したのかを区別することができません。その程度の言語能力なので原因解明には時間がかかりそうですね♪