浦項(ポハン)地域の地震の建物3万ヵ所の被害
廃棄物60万tに処理費用240億ウォン予想 5年分の生活ゴミの量に該当
市、特別災難地域の指定だけじゃない…国費支援、積極的に検討も要請
［暮らしのミーナ］"あちこちに山のように積もった建築廃棄物処理はどのようにしようか" 浦項市が地震被害が出た建築物で発生した廃棄物処理に苦心している。
処理費用だけで数百億ウォンが必要なことが予想されるが、非常に不足した予算で手が出ない状況だ。
先月30日、浦項市によると、今回の地震から私有施設だけでも住宅2万8千698軒をはじめ、商店街、工場など3万ヵ所以上の建物が被害を受けた。
住宅被害規模は、全破375ヵ所、半破1千55ヵ所、小破1万7千381ヵ所だ。
市は地震で倒壊したり、落ちて出た各種廃棄物がおよそ60万tを超えるものと推定している。
浦項市の一日生活ゴミ発生量が300余りtという点を考慮すると、5年分のごみの量に該当するわけだ。 廃棄物の種類別では、廃コンクリートが55万tを超えて廃石綿材料が600ｔ余りだ。
処理費用は廃コンクリートの場合、1t当たり4万3千ウォン、廃石綿材料は1t当たり42万ウォンなどで、市は、全体建築廃棄物を処理するのに240億ウォンほどがかかるものとみている。
市はこれとともに、地震で破損された公共施設物や私有物の壁などの応急措置の過程で発生した混合の生活廃棄物5千700ｔ余りを回収し、現在北区良徳洞の臨時的ゴミ中継施設に保管中だ。これらの廃棄物を分類して処理する費用だけでも3億ウォンを超えるものと予想される。
李康徳(イ・カンドク)浦項市長は先月29日、キム・ブギョム行政安全部長官を会った席で "特別災難地域に指定されたんじゃ地震被害で発生した各種廃棄物の処理策を政府が積極的に検討してくれ" と要請した。
日本の場合、先月1995年の阪神・淡路大震災後、1998年の地震廃棄物対策指針をまとめて国費で廃棄物処理費用を全額負担している。
市の関係者は "地震による廃棄物処理費用を建築主などにそのまま賦課することが事実上難しい、しかし市が全額負担するのも難しいため、政府に国費支援を要請した状態" だとし、"地域内の廃棄物処理業者が10ヵ所余りがあるため、政府支援が行われれば、処理には困難がない" と説明した。
（ソウル/みそっち）
壁が崩れて道路に落ちた分はすぐに撤去したわけですよ。ヒビが入って居住不適になったアパートは建て替える時にすべてがゴミになるわけです。
さて、廃コンクリート処理に国がスポンサーになると分かれば "地域内の廃棄物処理業者” なんていうのが大喜びでしょうね。別の現場に移動させるだけで無限にお金が降ってくると思っているかもしれません。 だってほら 廃コンクリートに名前って書いてないでしょ。 自分のところで処理しちゃうと仕事がそれっきりですからお金だけ受け取って廃コンクリートは別の現場に運んじゃえばそっちからもお金がもらえるんですよ。運ぶトラックの運転手とグルになれば大儲けですね。
その一方で ”もうダメ認定” を受けたアパートの住人はやり場が無いですね。所有権は無いし居住権は退出ですからね。
う うん