UAE原発の契約に'毒素条項'
紛争の時はUAEの法で裁判 収益率16→10.5%へと大幅に下方修正
"60年に運営権の確保"発表したが、実際には'まず10年契約'
期待収益494億ドルは'水増し' 韓電の言い分は "持分投資契約が60年"
［電気のミーナ］ 韓国電力公社のアラブ首長国連邦(UAE)原発4基に対する運営・投資契約条件に法律紛争が発生すれば、第3国ではなくアラブ首長国連邦の裁判所で仲裁を受けなければならないなど韓国側に不利な契約条件が多数含まれたことが確認された。
また、韓電の原発運営期間も当初知られた60年ではなく、10年だけ保障を受けたことが分かった。
昨年10月、朴槿恵(パク・クンヘ)政府と韓電は'運営権60年の確保に494億ドル(約55兆ウォン)の売り上げ期待'とバラ色の広報をしたが、実際の内容はこれと距離が遠いという指摘が出ている。
19日、ホン・イクピョ議員きた民主党が公開した韓電の、'アラブ首長国連邦の原発建設および運営事業の持分投資・出資(案)' などの資料を見ると、韓電は2009年から進行したアラブ首長国連邦の原子力公社(ENEC・エネク)との核発電所の運営・投資契約交渉で、アラブ首長国連邦側の要求を大半受け入れた。 この契約内容が公開されたのは今回が初めてだ。
アラブ首長国連邦の原発事業は大きく二種類だ。 一つは2009年12月、韓電コンソーシアムがエネクと結んだ186億ドル規模の建設契約である。 また、もう一つは昨年10月、契約した発電所の投資・運営事業だ。 発電所の投資・運営に向けて、韓電とエネクは18対82の割合でバラカウォン(事業法人)というエネルギー(運営法人)を設立することにした。 当時、政府はこの契約を韓国原発輸出のモデルだと広報した。
しかし、具体的な内容を見ると、事情が違う。 まず、韓電とエネク間の法律紛争が発生すれば、当初英国法に準じて、ロンドンの裁判所で仲裁を受けるという合意が、アブダビ裁判所で、アラブ首長国連邦法を準拠に裁判を受けるものに変更された。
昨年9月に開かれた韓電理事会でチョ・ジョンヒョク理事(元セヌリ党議員)は "最後の砦である公正に裁判を受ける権利は確保しなければならないのではないか。 アブダビで裁判を受けるのは本当に最悪だ"と批判したりもした。
収益率も、当初16%で合意したが、10.5%と大幅に低下した。 運営支援契約も60年ではなく、10年だ。 韓電海外原発開発処長は理事会で "O&M（運営および維持)は、まず10年契約することになっている"と話した。
結局、運営権契約を延長するためには、再び交渉しなければならず、紛争が生じたら現地裁判所で仲裁を受けなければならない立場だ。 また、原発の輸出に伴う売上や配当予想額(60年基準)も2012年の690億ドル、216億ドルから、昨年494億ドル、132億ドルに低くなった。
原発輸出にともなう総売上 690億ドル 昨年基準494億ドル
配当予想額(60年基準) 216億ドルから 132億ドル
契約がこのようになったのは、朴槿恵政府が早急に核発電所輸出成果を出そうとしたことも背景として働いたものとみられる。 昨年、交渉が膠着状態に陥ると、ユ・イルホ経済副首相は5月、アブダビで開かれた両国の経済共同会議に出席し、直接 '年内の契約完了'合意を引き出した。
洪翼杓(ホン・イクピョ)議員は"アラブ首長国連邦の原発は、李明博(イ・ミョンバク)政府の性急な決定と朴槿恵(パク・クンヘ)政府の無能と目標収益率達成するかどうかすらあまりした、継ぎはぎの契約で終了した"と批判した。 キム議員は"改悪を重ねた原発の契約はリスクを問わず成果の広報に偏った海外資源開発と似ている"と指摘した。
これについて、韓電側は "10年単位の契約はパラカ原発に対する運営支援契約により、これは運営権契約の下位単位の契約" とし、"韓電の持分の投資期間は60年になっている"と明らかにした。
（翻訳/みそっち）
まずUAE原発1号機は今年5月に試運転をして以来音沙汰がありません。年内商業運転開始だそうで、変電設備や送電線の工事が進められている状況です。
そこにきて韓国国内では〝脱原発〟って動きもありますから、これが世界に拡がればUAEも原発見直しなんて可能性も無いわけじゃなさそうです。 （その場合UAEはお金を出してないので損はしない）
ちょうど1年前の今日（明日？）〝韓国電力公社は20日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で建設中の原子力発電所４基の運営権を獲得したと発表した。運営期間は60年間で、総額54兆ウォン（約４兆９千億円）の大型契約となる。当初から建設に続いて運営も担うとみられていたが、正式に契約を結んだ。〟 なんていうのがあったんですね。
これって受注当初から自慢してきた条件だったのですが、実は60年じゃなくて10年ごとの契約更改とでも言う様なことなのです。 運営権からお金を回収する（お金を支払ってゆく）わけですが、それが10年で契約見直しがあるってことです。 たとえるならサラリーマンが60年ローンを組んで、その一方で収入の元である会社勤めのほうも60年勤められるつもりだったのに実は10年ごとの契約社員で採用されていたってことです。 さらに収益持分（取り分）の方は〝16%で合意したが10.5%〟ということだったようなのですね。
まず原発が60年もつのかということが話題になっていましたが、10年過ぎたら知らん顔も出来るという意味では韓国側にとっても悪くないハナシかもしれませんが、その先のお金がそこから受け取れないわけです、さらに運営権と知られていた内容が運営支援権にすりかわっていますね。
これね60年の支援はアリなんだとおもいますよ。 60年間面倒を見なきゃいけないけど、電気の売り上げの利益からのキャッシュバックは10年ごとの見直しがアリってことじゃないかと思うんです。 だって、60年間メンテナンスに発生する費用っていうのが韓電のいう安定した収入だったじゃないですか。 しかも60年って言ってるんだから60年の契約があるハズですよね。（韓電が廃炉まで面倒をみる約束かな）
ご存知のようにＵＡＥって産油国ですから原発は今すぐ必要じゃないんですね、それでもいつか石油が枯渇するときには原発が云々と言う説明を聞かされて来たかと思います。
そこで、韓国が金を用意して原発を作り電気代の売り上げから韓電がお金を回収するという仕組みでよければ建設するよ ってことでした。 つまりいつでも〝脱原発〟なんて可能性がありそうです。
また、運営支援契約というのは簡単そうなハナシに見えますが、原発を60年も維持管理したってハナシはほかには例がありません。 楽しみですね。（ｲｷﾃﾅｲｶ）
電気って便利