KOICA、退職金払わずに済むようにように
ODA派遣専門家60人の契約終了 退職金払うのが惜しいから請負契約扱いにするぞ
［NEWSミーナ］ 開発途上国との無償協力事業を専従する韓国国際協力団KOIKAは海外事業管理を向け、専門人材を選抜して派遣してきました。 ところが人件費を減らそうとした作戦に、契約をした該当人材たちが問題を提起すると、完全に契約を終了してしまいました。
KOICA 韓国国際協力団 ： 大韓民国と発展途上国との友好協力関係と相互交流を増進させ、発展途上国の経済・社会の発展を支援するために韓国国際協力団を名乗る、各種協力事業と国際協力を促進に資することを目的とする。
※テコンドーを武器として現地民にキムチやビビンバを強要する団体 ニホンの掘った井戸に浄水器をつけたりする
KOICAは、海外の現場中心事業管理のため、2012年から公的開発援助ODA専門家の派遣制度を運営しています。
しかし、退職金などの費用を削減しようとこれらの専門家を雇用契約ではなく、請負契約で締結します。
しかし過去の2016年、ある専門家が退職金と週休手当てをくれと言って、雇用労働部に陳情を提起しました。
▶そのインタビュー(☎):雇用労働部関係者
"コイカでは、派遣社員が労働者ではないと主張して、こちら（陳情人）からは、労働者が合うから、週休手当てと退職金を与えなければならないと・・・・。"
事件は検察捜査につながったが、コイカは、未払いに対する故意がないということで不起訴処分を受けました。
ところでコイカがこの契約が問題があることを事前に知っていたんじゃないかという疑惑が提起されています。
自由韓国党の李柱栄(イ・ジュヨン)議員室から単独で入手した内部文書によると、コイカは契約形態を置いてすでに去る2013年に弁護士の諮問まで受けました。 問題があることを知りながらも3年もそのまま運営してきたのです。
コイカは問題が大きくなる兆しを見せると、海外派遣に送った専門家60人あまりに対する契約を終了しました。
これに対してコイカは陳情を提起した専門家は個人の依頼で契約を締結したものなので、退職金未適用対象が正しいという立場を繰り返してきました。
ODA専門家制度は現在で暫定中断した状態で制度改善と補完を向けて検討中だと明らかにしました。
（翻訳/みそっち）
ニホンではJICA（国際協力機構）っていうのが1974年からあるそうです。青年海外協力隊っていうのは1965年から活動していて現在ではJICAの一部分なんだそうです。
そういうのの活躍をうらやましく思った韓国では活動内容をそのままパクって1991年に似た組織を作ったというのが韓国のKOICAの始まりだそうですが、やってることといったらハングルを教えるアレを思い出しますよね。
ところが国際協力でハングルはまずいダロってことですぐにアレは民間のほうに移されてその後はチアチア族なんかの顛末となったことがありました。
KOICAといえば先ごろ南米コスタリカで現場を見に行った幹部が新規に派遣されたインターンを酔わせてセクハラして、表沙汰になるともみ消そうとして何人かが懲戒されてたりしてました。 韓国のことですから例外にもれるハズがあるわけないのですからこのくらいは当然じゃないかということです。
国際協力という看板ですが、韓国では『就職の準備ための必須スペック』ということになっているので就職試験の履歴書によく登場する『資格』でもあるわけです。
短期では1ヶ月からの派遣があるんですが、選抜試験に受かってしまえば現地に行かなくても堂々と経歴に記載するということが行われます。 【国際協力KOICA ルアンダ】とでも書いて期間を書かなければ本人の経歴となるわけです。