住宅融資の延滞は 廃業・失業なら競売遅らせる
来年から適用... 1年間の競売猶予に元本返済の猶予もおまけする
働いて返す奴はバカ、失業ならそのまま住んでよし
19日、「今年下半期与信取引約款を改正し、失業や廃業した家庭の住宅のオークションを一定期間延期し元金償還も猶予する方案を来年から施行する」と明らかにした。去る1月、金融委員会が業務報告で明らかにした案で施行時期を来年に確定した。
銀行は通常、借主が住宅ローンの元利金を延滞したとき与信取引の条件に応じて延滞発生2ヶ月後から担保権を行使することができる。
2012〜2015年の住宅ローンが延滞されてから4カ月以内にオークションに移った割合（担保権行使）は、全体の49％に達した。延滞した場合の半分は、4ヶ月で家が競売に移ったという話だ。
担保権実行の猶予は最初6ヵ月以後、1回延長して最大1年間可能である。 この制度の導入により、全体の借り主の0.8%水準である約8万7,000人が恩恵を受ける見通しだ。
また失職や廃業、疾病などで返済が難しい借入金返済について貸出の元金返済を最大3年間猶予される。 ただ、非自発的失業や廃業、相続人の死亡、疾病など債務償還が困難な事由を失業手当確認書類、廃業申請書類、死亡診断書、入院確認書などで立証しなければならない。
これにより1住宅あたり、6億ウォン以下の所有者だけが恩恵を受けることができる。 最大の猶予期間は3年だ。 初めて1年間の猶予期間を与え、その後2回延長が可能である。
銀行は下半期導入する予定であり保険と相互金融、貯蓄銀行なども迅速に施行されることができるようにする方針だ。 金融委はこの制度で恩恵を受ける人が77万人余りと推定した。
（翻訳/みそっち）
これはね、不動産常勝神話の崩壊を認めたことになりますよ。
ちょっと前までなら、借金してでも家（部屋）を買って、それが値上がりしたら、すぐに売って差益を儲けるというハナシだったものが、すっかり影をひそめましたよね。
無理をして買っても延滞したら1年間の競売猶予、3年間の返済猶予ってことでしょ。 その間に不動産価格が上がるんだったら、買うだけ買ってそのまま延滞すれば、1年以内に転売できるれば月々の返済が不要ってことになるじゃないですか。
そこを利用するひとが出てこないように〝債務償還が困難な事由を失業手当確認書類、廃業申請書類、死亡診断書、入院確認書などで立証しなければならない〟なんてことをやるのです。そうなるとそういう書類を作ってくれるブローカーも現れたりするわけでますます混迷してゆくのが目に浮かぶようです。
韓国は共働きが多いそうですね、するとですよ、おとーさんが失業してもおかーさんのパート収入が健在であれば制度が適用されないのじゃないかなんていう心配が出てきています。
まず、延滞による競売ですが、こちらは住宅担保ローンの延滞による銀行での競売が年間1万件だそうです。勢いよく家を買ったけど払えなくなってあえなく競売というケースですね。こちらは建設会社が完売目的で名義だけ変えてチョンセ（伝貰）で貸すのとは別のハナシです。
それ以外には税金や罰金の未納による住宅の競売というのが年間に16万件（室）あるそうです。 高層アパートが多くて担保権っていうのが複雑なこともありますが、ローンの払い終わった自己所有の住宅（部屋）を担保にしてもう一度お金を借りたときに延滞になって家から追い出されるハナシはよくあることのようです。
そいじゃぁ住むために買った家のローンを払うのと、住んでいる家を担保にしてお金を借りることのどこが違うのかと言うとこれは名前が違うのだそうで、金利とかも違ってきます。