米国無ビザ時代、誤って伝えられた常識

更新2017年4月3日 

［ソウルミーナ］韓国が2008年11月17日から、米国のビザ免除国に指定されたため、現在の韓国人は、ビザなしでも米国を訪問して90日間滞在できる。

韓国人の米国無ビザ時代がいち早く定着したものと見られるが、誤って伝えられた常識のために予期せぬ被害を受ける事例も続出していると指摘されている。

 

 

ビザ免除で韓国人たちのビザや移民の慣行が全面変更された。 韓国人たちはよく米国移民を決心したら、ひとまず訪問ビザで米国に入って学生ビザに変えて学生の身分を維持したまま、米国移民を申請してきた。

ところでノービザで米国に入国すると、米国内で学生ビザへの変更が禁止されるために、韓国人の移民手続きの慣行が根本的に変わることになったのだ。

そのためにビザなし時代に米国に来て移民手続きをしようとしても、学生ビザ、就職ビザなどを韓国(駐韓米大使館)で受けて米国に来なければならない状況だ。

ただ、ノービザ時代であっても訪問ビザを所持している場合、ビザなしの代わりに訪問ビザを使って米国に入国すると、米国内で学生ビザなど他のビザで変更できる。

しかし、近年ではこれまできわめて注意しなければならない状況を迎えた。 訪問ビザの場合、ビザなし時代以前に受けて、ずっと所持しているのか、でなければノービザ開始後に受けたかによって米移民局の対応が180度変わったからだ。

以前に発給された10年の訪問ビザが有効期間が残ってこれを使って米国を訪問し、その途中に米国で学生ビザなど他の非移民ビザで変更を要請する場合、承認を受けられるものと移民の弁護士たちは明らかにした。

一方、韓国のビザ免除国の施行後に訪問ビザを申請し、発給受けたら、米国でビザを変更して移民手続きを進めることが難しいものと解釈される。

ノービザ時代の開幕後、訪問ビザの発給を受け米国に入国したある韓国人は米国での学生ビザ(査証)への変更を申請したが、移民局から10種類もの補充書類の要請を受けてビザ申請をあきらめた経緯がある。 気難しい米移民管理にかかると、回答が困難な補充書類要求書を送ってきて、結局、ビザの変更を放棄させる事例がよく発生している。

 

 

ビザ免除に米国に入ってきた人々のうち、90日滞在期間を越えて、不法滞在の身分になった時、米国市民権者と結婚すれば永住権を受けられるかをめぐり論議が起こっている。 可能だという側と不可能だという側に激しい神経戦が起こっている。 結論は可能な人もあって不可能な人たちもいるということだ。

ノービザで入国した場合にも市民権者の直系(配偶者、親や未成年の子供)の場合、身分を変更することができる例外規定を適用し、米国で永住権申請を承認してくれるのが基本原則だ。

しかし、ビザ免除で、入国時の受けた白でなく緑の出入国カード(I-94W)に署名したなら、亡命申請を除いては、全ての追放措置について対抗する権利を放棄したので、米国滞在と永住権取得が保障されていない。

特にノービザで入国後、米国市民権者と結婚する人たちは結婚時期によって米国内の永住権取得の可否が判明するものとみられる。

ノービザで米国に入国した後すぐに結婚をするより、入国後60日経って結婚するのが望ましい。 でもノービザ合法滞在期間の90日になる前に永住権を申請しなければならない。

米国入国後60日過ぎて結婚するのは、結婚移民の必須要件である、真正性のある結婚を示すために、必要なことだ。 また、合法滞在期間90日が終わる前に家族移民ペティション(I-130)と永住権申請書(I-485)を受け付けなければならないと移民問題専門の弁護士たちは指摘している。

しかし、ノービザ入国後90日以降、すなわち不法滞在が開始された後に永住権を申請するのは避けるべきだと移民の弁護士たちは警告している。 ノービザ入国後90日経って永住権を申請した場合、聴聞会さえせずに直ちに追放命令を受けるケースが頻発している。

もしノービザ入国後90日を過ぎて不法滞在が始まったなら、180日以内にに米国を離れれば法的な不法滞留者と見なされておらず、3年間の米国入国禁止条項にも適用されないために可能な限り早く韓国に戻って米市民権者と結婚して永住権を申請する方法を選択しなければならないと移民問題専門の弁護士たちは勧めている。

 

 

韓国がビザ免除国に指定された後に米国ビザ発給拒否率が急騰している。

韓国の米国訪問ビザ拒否率は、ビザ免除国に指定された直前の2008年には3.8%に過ぎなかった。ビザ免除国の指定後、2013年に18.1%、2014年には21.2%に高まったのだ。このために韓国が米国のビザ免除国から再び脱落することはないかという憂慮を生んでいる。

実際、米国土安保省は現在38ヵ国が米国のビザ免除プログラムに加入しているが、ビザ拒否率が上昇し続けている国家が生じた場合、アルゼンチンとウルグアイのようにビザ免除の国の加入資格が剥奪されかねないと警告した。

この二つの国は、南米地域に経済危機が生まれた2001年と2003年ノービザで米国に入国できたが、不法滞在するケースが増加すると、ビザ免除プログラムから退出された。ただ、韓国が訪問ビザ拒否率が高くなったという理由だけで、直ちに退出されないものと見られる。

訪問ビザ拒否率が急騰するのが確かに否定的要素であるが、ノービザで米国に入国していた韓国人が90日を過ぎて不法滞在する割合がもっと重要であり、米国が不法滞在率まで把握してこそ、ビザ免除国、再審査をすることができるものとみられているからだ。 したがって、韓国の米国ビザ免除国のキャンセルはまだ、切迫していることはないことが確実視されている。

しかし、韓国のビザ免除は、韓米同盟のレベルで維持されているため、反米政権の樹立から簡単に破棄されることもあるものとみられる。

（翻訳/みそっち）

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90日までの旅行者の審査は無くなったんですよ、ノービザ時代ってやつですね。これに喝采していた韓国人でしたが、喜んでいたのは90日で稼いであとは追放されるまで頑張っている ”特定” のお仕事のおねいさんたちばかりだったようで。アメリカに潜り込んで学生のビザを受けて、なし崩し的に永住権者のグリーンカードを取っちゃうことを目論んでいた移住派のひとたちは、かえって審査が厳しくなったということなのです。

韓国人っていうのは国籍放棄者がすごく多いんですよ、すぐに逃げ出しちゃうのです

ニュージーランドは人口10万人当たり4.5人、香港は25人、台湾は152人、シンガポールは431人であるのに対し、韓国は10万人当たり1680人で、比較対象国の中で圧倒的に多かった。日本の10万人当たり89人と比較すると、20倍を超える数値だ。スウェーデンは1.66人、ギリシャ3人、ポーランド17.7人、クロアチア200人、米国は28人だった。「韓国は、国籍を喪失する人が年間2万5000人で、帰化者より多くの唯一のアジアの先進国」と分析した。

永住権者というのは永住することが目的というばかりじゃなくて、在留許可の更新がいらなくなるというものを言います。ですから犯罪をすれば国外追放は当然あるわけでしょう。