大宇造船は、国内初の再生型法廷管理P-プラン

［経済ミーナ］大宇造船海洋の債権団は、大宇造船の正常化に向けた利害当事者の自律的な構造調整が失敗に戻ると、裁判所の事前の再生計画制度(P-プラン)を推進する。 法的強制力を持って債務を再調整した後、新規資金を支援して大宇造船を正常化するためだ。 自律的な構造調整より新規資金の規模は増えるが、それでも最悪の状況を防ぐ'唯一'の道という判断だ。 大宇造船がP-プランを申請すれば、制度施行後初の企業になるが、可能性は低くないというのが金融界の内外の見方だ。

◇自律的な構造調整されなければ'P-プラン'

債権団は23日'大宇造船の構造調整の推進案'を発表し、自律的な構造調整が失敗すればP-プランを申請することを明らかにした。 債権団がP-プランのみに固執する理由は、法定管理(企業回生)とワークアウト(企業改善作業)では大宇造船を正常化するのが難しいと判断したからだ。

大宇造船が法廷管理を申請すれば、その瞬間から、新規受注をできない、新規資金投入がつまって、従来、受注した船舶建造も不可能になる。

イム･ジョンリョン金融委員長は "会計法人の仮定を前提に法廷管理になれば40隻以上の発注の取消しが確実という結論が出た"と話した。 金融会社は最大14兆ウォンの手付金の還付請求(RGコール)および追加の引当金などで莫大な負担が発生する。 事前準備なしに法廷管理を申請すれば精算に帰結される可能性が高いというのが債権団の見方だ。

ワークアウトは、法廷管理より程度が低いだけで法廷管理の時のように船主の契約取り消し(builder's default)が発生する。 何よりもワークアウトは、国策銀行と都市銀行の債務を調整することができるが、会社債やCP(企業手形)などに対する構造調整を強制できない。

債権団が大宇造船への新規資金を入れても大宇造船の正常化に使われず、社債権者への返済だけに呼ばれるようになる。 債務調整案に反対する都市銀行は反対買収請求権を行使して苦痛分担の枠から外されことができる。 多くの都市銀行がSTX造船の構造調整の過程で反対買収請求権を行使した前歴も持っている。

▲P-プランは、法廷管理の長所である裁判所の幅広く強制力のある債務調整機能とワークアウトの長所である迅速性や円滑な新規資金支援が可能である。 ソウルの回生法院の関係者は"再生計画案と調査報告書だけを整えば、理論的にP-プランを申請した後、開始まで一ヶ月しかかからない"と話した。

◇'P-プラン'可能性は

債権団はP-プランを進行すれば、自律的な構造調整より少なくとも7000億ウォン以上の資金がさらに必要だと見ている。 ただ、P-プランに入ると、利害当事者みんなが自律的な構造調整よりも、より多くの損失を見るために可能性は低い。

まず、都市銀行は自律的な構造調整に合意すれば、無担保融資7000億ウォンの80%の5600億ウォンを出資転換し、残りの1400億ウォンを満期延長をしなければならないが、P-プランでは、融資の大半を損失処理しなければならない。 RG(手付金の還付保証)を発給しなければならない負担が生じるが、新規資金支援を国策銀行が引き受けためにほとんど参加するものと予想される。

 

大宇(デウ)造船、国内初の再生型法廷管理P-プランに行こうか
社債権者も事情は似ている。 苦痛の分かち合いに参加すれば、保有債権の半分は株式でもらうことができ、残りの半分は3年後になれば分割償還受けることができる。

金融当局は出資転換した債権者のために下半期の大宇(テウ)造船株式取引再開も推進する。 必要ならば出資転換した株の一部を現金化できるわけだ。

一方、P-プランに入ると、投資金額の10%も回収できないものとみられる。 回生法院が清算価値に準ずる大規模の出資転換を進めるためだ。 また、債務が凍結されるために残ったお金もいつ受け取れるかわからない。

大宇造船は来月中旬ころ満期別に社債権集会を開き、すべての社債権者の同意を得るという計画だ。 日付は早ければ14日や17日や18日が有力だ。 2018年4月に満期が到来するCP保有者も、個別的に説得して参加を引き出す予定だ。

社債権者集会で債務調整が行われるためには、出席社債権者が議決権3分の2以上の賛成と総会社債金額の3分の1以上の賛成が必要である。

1兆3500億ウォン規模の社債のうち過半数を国民年金公団と郵政事業本部が保有していて大宇造船は、国民年金と郵政事業本部の説得に全力を尽くし予定だ。 大宇造船は、満期別に開かれた社債権者集会で、一つでも債務調整案が否決されれば、翌日すぐP-プランを申請する予定だ。

ソウルの回生法院の関係者は"P-プランを申請したら遅くても翌日保全処分決定と強制執行などを禁止する包括的禁止命令が下される"、"P-プランでは平等の原則により、同じ種類の債券は、同一として債務調整が行われる"と明らかにした。

（ソウル/みそっち）

大宇造船の４月危機なんて言われているハナシですが、返さなきゃならないのは社債やCPと呼ばれる、企業が発行した紙切れなんですね

そして ”1兆3500億ウォン規模の社債のうち過半を国民年金公団と郵政事業本部が保有していて” ということなのです。

んでも国民年金公団と郵政事業本部って国がやってるようなものだから少し待ってもらえばイイのでは？　いえいえどこも資金繰りは苦しいみたいで、それでもアセると紙切れになっちゃうし　そいだったら10％返してもらって株式に転換させた債権をもらって何年後になるかわからない企業再建を持とうかという考えがあって、それがP-プランという第３の選択なのです。

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大宇造船 2兆9千億くれっ 大半が返済に使われるだろうからダメ　

大宇造船に産業銀行と輸出入銀行が2兆9000億ウォンの新規資金を支援するためには、まず、社債投資家が50％出資転換と満期3年の延長と3年分割償還案に同意する必要があります。

大宇造船は社債投資家の同意を得るために、来月14日ないし17日と18日の二日間社債権者集会を開くことを検討しています。

来月14日開くには、今日（24日）中に集会の招集公告をしなければだし、次の17日と18日開くには27日までに発表します。

大宇造船の社債は、来月21日4千4百億ウォンが満期となるのを皮切りに、7月に3千億ウォン、11月に2千億ウォン、来年3月に3千5百億ウォンと2019年4月6百億ウォンなど計1兆3千5百億ウォンに達します。

社債権者集会は、上記5件について、それぞれ開催され、1件でも否決された場合、今回発表された2兆9000億ウォンの新規資金支援による大宇造船の構造調整案は白紙化されます。　←　ここ重要

この場合、大宇造船は、法定管理とワークアウトを混合した「フリー・パッケージ・デ・プラン」に基づいて構造調整が推進されること船舶契約大量キャンセルに銀行が発注先に莫大な前受金を返さなければなら事態が発生する可能性があります。

来月中旬に開かれる社債権者集会で大宇造船の構造調整案が通過されるかは、国民年金の選択にかかっています。

国民年金と郵政事業本部2社が大宇造船の社債のうち、40％以上を保持しているからです。

社債権者集会での構造調整案が通過されるためには、出席者の3分の2以上が同意し、こうして同意された金額が、全体債権額の3分の1以上にならなければなりません。

（ソウル/みそっち）

国民年金のボスがいないんです、つまり動かないだろうということでしょうか　すると大宇造船が出す再生案の議決が自動的に没になるのでP-プラン発動ということになります。

この場合必要なおかねは7000億ウォン、これなら銀行も出すしかないでしょう。

これだけ出せば法的にも企業は存続して、債権も守られて、仕事も続けられて、手付金の返金も無いだろうということのようです。　

その決断が出ればひと月足らずで ”法廷管理の長所である裁判所の幅広く強制力のある債務調整機能とワークアウトの長所である迅速性や円滑な新規資金支援が可能である” ってことなのです。

はぁ～　お金がないってヤダヤダ