金融当局は大宇造船の支援銀行の貸倒引当金を減免する
'出資転換'しても与信等級を'要注意'で維持する計画 "会計処理規定に違反" の指摘も
銀行圏 "与信の格下げよる貸倒引当金の増加は二重損失になるから"
22日、金融圏によると、金融当局は銀行が大宇造船の出資転換に乗り出す場合、追加の貸倒れ充当金を積んでいなくても'与信健全性分類'を変則適用する計画であることが分かった。
先立って、金融委員会は、大宇造船の債権団に含まれた主要銀行に大宇造船の与信を株式に変えて取得する'出資転換'と新規資金支援を要求した経緯がある。 これに対して、都市銀行らは、出資転換による貸倒れ引当金が大幅に膨らみかねないとして難色を示した。
※追加で支援するとそこに貸倒引当金が必要になる、与信ランクが下がると貸倒引当金はさらに必要になる。
金融当局は、金融界のこのような負担を解消するために、出資転換部門と関連した与信健全性の等級判定基準を、従来の等級である'要注意'等級に維持して与えることにしたわけだ。
ナイス信用評価によると、現在、銀行圏の大宇造船に対するエクスポージャー(リスクのある資産)は19兆8000億ウォン規模と試算される。 このうち政策的な与信を担当する産業銀行、輸出入銀行などの国策銀行のエクスポジャーの割合が84.2%で、NH農協銀行、KB国民銀行、新韓(シンハン)銀行、KEB、ハナ銀行、ウリィ銀行など5大都市銀行が残りを保有している。 このうちの前受け金支給保証(RG)などを除いて出資転換対象となる'融資金'だけを突き詰めてみれば、国策銀行の場合4兆ウォン程度、都市銀行は5800億ウォンほどが出資転換対象だ。
本来の規定通りに出資転換するようになると、大宇造船の与信等級は資産健全性再分類によって、従来の'要注意'から'固定'等級に下落になる確率が高い。 格付けが下落すれば、銀行圏では、これによる追加貸し倒れ引当金を積み立てなければならない。
要注意ランクの場合は10~15%程度の引当金を積むが、固定等級に墜落すれば、これより高い20%を引当金で積み立てなければならない。 単純計算すれば、国策銀行は8000億ウォン、都市銀行は1600億相当の追加の引当金の負担を引受けることになることだ。
銀行界の関係者は"出資転換をする場合、与信の格下げによって貸し倒れ引当金が大幅に増え、'二重損失'を受けかねないということを、当局に説明し、ある程度合意があった状況"と説明した。
金融当局の関係者も"出資転換を通じた債務再調整をして、現在の等級より下位等級に下げなければならないというのが原則ではあるが、新規資金支援などを通じて大宇造船の財務状況が改善されるという点を考慮すれば、与信等級を必ず下方修正しなければならないわけではない"、"今回の銀行圏の出資転換については資産健全性の分類を必ずしなくてもいいという結論を得た"と話した。
しかし、銀行圏の立場では貸し倒れ引当金の負担を減らしたとしても出資転換そのものが大宇造船に対する追加支援であるため、負担になることは依然としている。
都市銀行の高位関係者は "経営正常化が期待した大宇(テウ)朝鮮に対して出資転換をすること自体が損失を抱えているも同然"だとし、"実際に昨年、産業銀行が大宇造船の与信1兆6000億ウォン規模を出資転換したが、結局、年末に全額を損失処理された"と吐露した。
会計処理規定に違反するという指摘も提起されている。 ある会計専門家は"引当金の積み立ては、銀行が出資転換をし、国際会計基準に合わせて財務諸表に反映しなければならない部分だが、例外を認めた場合、ややもすれば、会計の透明性に傷を出すこともできる"と指摘した。
（ソウル/みそっち）
これね、まだ追加支援するという銀行が無いんですよ、追加支援を出させるなら引当金に特例を作ってくれというハナシの段階なのです。
ですから ”定規の目盛を書き換えた”、”ゴールポストを動かした”などに代表されるような韓国型事態にはなっていないのです。
あの平昌公式スポンサーが300億ウォンなんですが、誰も手を挙げていませんよね、あれは損金確実なんですが、”大宇造船に国策銀行は4兆・都市銀行は5800億をめどに出資しろ” となると同じ損金確実でも、既に貸出してる17兆を質草に取られてますから韓国政府も上手いことやってるものですね。
ふわんふわん