国税庁の景気が悪い時の韓国型対策

［はたらけミーナ］政府が今年の税務調査件数を例年より減らすことにした。 代わりに、調査期間が短く、税務コンサルティングを提供する'簡易調査'を全業種に拡大することにした。

厳しい競技環境を考慮し、経済主体らが本業に専念できるように処罰よりは '税政支援' に重きを置くということだ。

国税庁は18日、柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長官と全国税務官署長など、計313人が出席した中、全国税務官署長会議を開き、このような内容を骨子とした '2017年の国税行政運営対策'を確定ㆍ発表した。

運営案によると、国税庁は今年の税務調査件数を例年より少ない1万7,000件未満で運営する計画だ。 国税庁税務調査は2013年1万8,079件、2014年1万7,033件、2015年1万7,003件、昨年1万7,000件などだった。 事後検証は、昨年と似たような2万2,000件ぐらいに維持して、零細納税者と誠実修正申告者などは検証対象から除外することにした。

代わりに簡易調査の適用対象を高所得自営業者や専門職を除いた全業種に拡大する。 簡易調査は、調査期間を減らし、税務コンサルティングなど、企業運営に役になる指導ㆍ相談を中心に行われる税務調査だ。売上高500億ウォン未満の中小法人ㆍ個人事業者が対象だ。

国税庁の関係者は "これまでは税金漏れの割合が高い一部の業種(法人22個、個人25業種)だけが簡易調査対象から排除したが、今年は業種の区分無しで誠実な納税者には簡易調査を許可する計画"と説明した。

誠実納税申告を積極的に誘導するための支援策も多く含まれた。 昨年11月に開通した'モバイル支払いサービス'を今年1月、付加価値税を届け分から本格活用して、モバイル納付の際、決済手段にカカオページのような簡易決済システムを使用することができるように推進する。 自動預け払い機(ATM)を通じたクレジットカードの税金納付も導入する。 また、'相続ㆍ贈与財産の事前評価サービス'を導入して納税者が納めるべき相続ㆍ贈与税の規模を事前に知ることができるようにする予定だ。

（翻訳：みそっち）

税金の調査を減らすから景気が良くなるでしょうということです。叩けばホコリだけで出来ている韓国経済ですが、今年は叩かないからじゃんじゃんやってよろしいなんてことなんですよ。　ん？　わかんない？？　　まず精神社会の根底に ”税金をまともに収めるやつはバカだ” という観念があります。まずこちらから申告して税金を収めるなんていう酔狂な考えはだれもやらないってこと。最初から国民が税金を出すなんて理不尽らしいのですね。そういうわけですから韓国社会の二重性というものに関連してきます。

大型小売店などでは景気良く ”売上前年比20％増” なんてやるじゃないですか、売上げを虚飾してでも景気のイイ様子にして来客数を増やそうとするわけです。これはサムソンなんかもやってますよね、”新型S8受注好調、100万台” なんていうアレです。それを聞くと誰もが我先に群がるという韓国社会ですね。

その一方で韓国経済の半分(売上ではなく従事者数)は個人経営の小規模小売店ですよ。こちらは税金を収めなければその分がまるまると儲けになるという税制の盲点ですからね。とにかくなるべく払いたくないわけです。

韓国がカード社会だというのはよく聞きます、カード払いなら支払いの証拠が残るので税務調査がやりやすくなって脱税が減るだろうってことで現金払いが無くなってカード社会になったのです。たとえば韓国ソウルのタクシーで支払いはカードが基本ですが、旅行者などはウォン札で支払いをするじゃないですか。それに対して領収書を発行する義務があるらしいんですが、そういうのを旅行者に出しているというハナシは聞きません。それどころか現金払いは役得と言わんばかりに運転手がポケットに入れちゃうというのが普通です。

飲食店でもカード払いばかりですが、ウォン札を出すとレジにしまいこまれます。これは売上から除外しちゃうんですね。ソウルの大きなホテルでもルームサービスで出前を頼むとルームボーイが現金払いを要求するなんてことは聞いたことがあるかもしれませんが、”現金払いはチップ同然、あんまりやるとクビになる” なんて言われることがあるそうです。

カード払いはスキミングが心配だし、現金だとごまかされる気がする、そんなわけです。