大型書籍問屋倒産　出版業界激震

［本のミーナ］2000以上の出版社との取引をしてきた国内最大の卸売業者であるソンイン書籍が1次不渡りを出した。

出版関係者によると、ソンイン書籍が2日防げなかった手形額は80億ウォンで、3日午前10時、最終的な不渡りの総額はソンイン書籍と取引をしてきた出版社を合わせると被害額は最大200億ウォンに達すると見ている。

インプリント出版社を複数抱える中堅出版社の場合、被害額が4億ウォンで知られており、ある単行本出版社は、被害規模が2億ウォンに達することが分かった。

他の中小出版社の両方の被害額も数百万ウォンから数千万ウォン規模で、特に手形を受けている小さな出版社の被害が大きく連鎖波長が少なくない見通しだ。 

1959年ソンイン書林で出発して、1998年に法人化したソンイン書店はIMFの時一回不渡りをしたことがあるが、当時の普門堂、高麗書籍などは、清算手続きを踏んだが、ソンイン書籍は、出版社が救済することを決定、起死回生の道を歩いてきた。

出版界は、ソンインの資金力脆弱が、今回の不渡りの決定的な要因と見ている。

通貨危機不渡り当時負債をそのまま抱えており、経営環境が良くなかったことが分かった。

ある出版社の関係者は、「不安でしたが、出版社は一定の部分のリスクを抱えて取引するしかなかった」とし、「旧情に引かれて本を与えるところが多かった」と打ち明けた。

ソンイン不渡りのまた他の決定的な要因は、オンライン書店、大型書店化傾向のなかで卸売書店が居場所を徐々に失って行っている構造的問題だ

現在図書流通の半分をオンライン書店が占めており、教保(キョボ)文庫、永豊文庫など大型書店が20%を占有している状態で問屋の比重がますます減っている。
図書流通変化に卸売商が対応できなかった結果だという分析だ。

ある書店の関係者は"ソンインが書店に供給する供給率が異なる上、より高く、最近になって落ちていくところが多かった"と話した。

出版界は図書定価制以降の売上高が全体的に離れて困難を経験している状態なので、今回の不渡りが少なくない打撃を与えるものと見られる。出版界は今日債権団を構成するなど、対策作りに乗り出した。400以上単行本出版社の集まりである韓国出版人会議は3日午前12時出版人会議で緊急対策会議を開くことにした。一方、大型問屋が次々と倒れていた98年5月のIMF出版流通大乱時に金大中政府は500億ウォンを出版流通業界に緊急支援している。

（翻訳：みそっち）

韓国では本を買うときはポイントがついて割引もあって新刊も定価ってものが分からなくなっています。しかも一年半という期限が過ぎれば自由に値引きしてイイということになっているわけです。

それじゃ売る方も損しちゃいますからカバーだけ変えてみたり最初から出版しないなんてことになっています。んでもそれは出版社の話ですね。

問屋卸売は出版社から仕入れて小売店に卸すわけですから一見したところでは差益が得られれば潰れることなんかなさそうなんですけど、何をやらかしたのでしょうか

じつはこれには韓国出版業界の慣例みたいな暗部があるのです。　この続きはいつかまた。　（なかったりする）