海外各年金基金の資金離脱

［マネーミーナ］国内だけでなく海外大物である年金基金もチェスンシルゲートの捜査結果を気を揉んで見守っています。彼らが、国内企業に投資した資金を回収する場合、国内証券市場は大きな衝撃が避けられないものと考えられています。

国連責任投資原則に沿っている全世界の年金ファンドは約304つ。

彼らが運用している資金だけで16兆6千億ドル、韓国ウォンで2京ウォンに達します。

このうち1%前後の約200兆ウォンは韓国の証券市場に投資するなど、韓国市場に及ぼす影響は少なくありません。

問題はチェスンシルゲートによる政治的不確実性に大手企業への捜査が続いており、これらの機関が投資資金を回収する可能性が高いという事です。

国民年金を含む国内外の年金基金は、`収賄など不正腐敗を犯す企業には、投資しない`という、国連の責任投資原則によって資金を運用します。　※責任投資原則 Wiki

年金基金は、"検察の捜査結果次第で国内大企業の一つでも代価性犯罪事実が確認される場合、海外各年金基金の資金離脱がつながりかねない"と懸念します。

<インタビュー>パク･ユギョンオランダ年金基金運用会社APG理事
"私たちは責任投資原則に沿っています。 企業が運用を行う際に不正腐敗に関与される企業に投資したら私たちも間接的に助けをするのと同じであるため、はらはらしながら見ています。"

実際に、米カリフォルニア公務員年金カルパースは昨年基準で、三星電子、CJ、ハンファなど国内の9社の大手企業関連種目に2兆3800億ウォンを投資している状況だが

そのため、彼らの資金が流出される場合、市場に及ぼす影響は大きいだろうと予想されます。

すでに三星電子、SKテレコムなど国内の大手企業、関連品目は、政局不安が加重された今月9月末から大規模に外国人投資者たちの資金が流出しました。

専門家たちは、何よりも国内大企業に対する資金の離脱が海外年基金だけに止まらないことを懸念しています。

<インタビュー>の一人チョ･チャンフン西江大学経営学科教授
"普通取引先や投資者の立場では投資対象または取引対象企業についての法律的にも政治的に問題が発生した際に、既存の契約条件によって調査をすることができます。 調査によって帰責事由があると判断されれば、取引を中断、または延期、解約することができます。
(最悪の場合)重要取引先の欧州や米国が三星電子との取引の中断を宣言することも可能ということです。"
 
朴大統領と与野党政界の駆け引きが続けば、韓国証券市場とコスピの主力企業に対する対外の評価は悪化するしかありません。
 
また、輸出企業の取引中止、業績悪化につながる可能性もあり、事態の長期化による株式市場の不確実性は拡大される見込みです。

（翻訳/引用：2ちゃん番長）

資金を引き揚げちゃう、つまり韓国人が買い戻すチャンスじゃあないですか、投資原則に則って海外投資機関が資金を引き揚げる、当然売値は安くなるしかありません。

ここで株価が激下がりして、海外資金がすっかりいなくなる時こそ株を買い戻すだと考えればイイのです。

株価が半分になろうが紙切れになろうが、それを誰かに売ろうとするから損をするんですよね。企業は発行した額面というお金の額しか手にしてないのですからその紙切れがいくらになろうとも大儲けできるわけじゃないんでしょ。それを売り買いして差益を取ろうとするから損をしちゃうように見えるのです。ずっと持っていればイイんですよ。　っというのはお金があったらのハナシですね。　

経済のことはミナに聞くなっ　ヽ(´∀｀*)ノ