やばっ 景気の悪いハナシでもしようか 借金して座った大韓民国
家計・企業など、負債、国家予算12倍 家計負債は1300兆…毎四半期新記録更新
企業負債は雪だるま式…国家負債に匹敵 米金利の引き上げ時は、経済切断可能性大
国家債務は、朴槿恵(パク・クンヘ)政府になって200兆ウォンが増え、税金を取り立てて利子を払うのも大変な状況で、国策事業を遂行して民生安定次元で、公共料金を抑えた悪役を受け持った公共機関の借金は国家債務と匹敵する家計負債はすでに1300兆ウォンを超えて毎四半期ごとに新記録を打ち立てるなど、記録製造機という汚名を着せられている。
企業も借金に苦しめられのは同じだ。 内需企業は言うまでもなく、韓国経済の柱である輸出企業さえ滞納額が増えている。 このように家計、企業、国家の借金は韓国の年間予算の12倍を超える5000兆ウォンに達すると把握される。 トランプのリスクや米国基準金利の引上げなど外部衝撃一発ば、家計と企業ともに一気に崩れかねない。 何より個人、企業、国家すべての借金を返すことができる能力が萎縮しており、韓銀まで金利を引き上げれば、韓国経済が、バブルがはじけ、大災いが来ることがあると専門家らは警告する。
◇来年、国家負債700兆ウォン
国家債務は、李明博(イ・ミョンバク)政府はもちろん、朴槿恵(パク・クンヘ)政府になってもっと急激に増えている。 これらの政府が景気を上向かせるために拡張的財政政策を展開して追加補正予算を編成するなど、財政をつぎ込んだからだ。 実際の国家負債は、この2月600兆ウォンを超えた。 2014年7月500兆ウォンを超えて以来、1年7ヵ月ぶりに100兆ウォンが吹いた。 この傾向が続けば、来年には700兆ウォンに上ることになる。
朴槿恵(パク・クンヘ)政府国家負債を見ると、2013年末443兆1000億ウォンから昨年末590兆5000億ウォンと147兆4000億ウォンも増加した。 李明博(イ・ミョンバク)政府5年間負債の増加額143兆5000億ウォンよりも多い金額だ。 政府の試算どおりなら、国家負債は今年末637兆8000億ウォンと600兆ウォンを超えて、来年末には682兆7000億ウォンに増え、史上初めて国内総生産(GDP)の40%を突破することになる。 地方自治団体、非営利公共機関、非金融公企業を包括した公共部門の負債は2014年末基準957兆ウォン3000億ウォンを記録した。 昨年一年間60兆ウォン以上増え、すでに昨年1000兆ウォンを超えたと推定される。
ここに公共部門の負債から外された金融公営企業の負債と政府が未来に支払わなければならない公務員・軍人年金など年金に当てる負債643兆6000億ウォンを含めば、公共部門の負債はすでに1600兆ウォンを超えたという予想だ。 財政健全性を示す代表的な指標である管理財政収支は2013年21兆1000億ウォン、2014年29兆5000億ウォン、昨年は38兆ウォンなど3年連続赤字を記録した。 3年間の累積赤字は88兆6000億ウォンに達する。
◇家計負債は新記録製造機
家計負債はさらに危険だ。 四半期ごとに発表するたびに記録を更新してゆく記録製造機と同じだ。 家計負債は2013年2四半期から連続して史上最大の記録行進を続いている。 韓国銀行が最近発表した今年3四半期中の家計信用(暫定)によると、昨年9月末基準の家計負債は計1295兆7531億ウォンに3四半期だけで38兆1699億ウォン(3.0%)が増えた。
ここに去る10月に発表された銀行圏の家計融資増加額7兆4867億ウォンを合わせると、全体規模は1303兆2398億ウォンに達する。 今年に入って10カ月の間、100兆1406億ウォンも急増したもので、統計に含まれていない自営業者の借金まで含めれば、実質的な家計負債はなんと1600兆ウォンを超えるという説が出ている。
このような家計負債の急増の勢いはこの2014年の崔敬煥(チェ・ギョンファン)経済副首相当時、不動産景気をてこ入れするために、住宅担保認定比率(LTV)と総負債返済比率(DTI)などの金融規制を緩和するなど規制緩和による住宅担保融資の持続的な増加と韓国銀行の超低金利基調が最も大きな原因と分析される。
特に、景気低迷にもかかわらず、低金利に乗った不動産投資が急増しており、家計負債が急増するうえ、質的にも悪化しており、ただでさえ厳しい経済に大きな負担となっている。
泣き面に蜂で、チェ･スンシルの政局に国政がマヒして国内外の不確実性が高まった状況で、米国が来月金利を上げ、来年にも2∼3回上げしたら、韓国経済には直撃弾になるという観測が出ている。 米国が金利を引き上げれば、韓国は低金利を維持し難いという観測が強い。
融資金利が0.25%ポイント上がれば、家計の債務負担は年間2兆ウォン程度増えることになるという分析も出ている。 韓銀の金利が上がれば、都市銀行金融利子を耐えられなかった多住宅者たちがマンションを安く売りだして住宅価格が暴落するなど資産価格の下落まで憂慮されている状況だ。
企業の負債も深刻だ。 企業の負債は、最近の低成長、輸出不振などとあいまって、限界企業の相次ぐ倒産を招いて経済危機につながる可能性が大きい。 韓国企業の負債総額(銀行融資+非銀行からの融資+社債+その他の債務など)は2015年1四半期末基準で2347兆ウォンを記録した。 前年同期より103兆ウォン増えた金額で、これは2014年1四半期の増加額(55兆ウォン)の倍に達する。
◇返済能力の萎縮はさらに問題
家計負債の急増憂慮が高まっているなか、政府は安定的な延滞率などを掲げ、不良化への懸念が大きくないと主張する。 しかし一時的な錯視効果に過ぎないという指摘も少なくない。
実際、昨年の家計所得増加率は国内総生産(GDP)成長率である2.6%に満たない1.6%を記録し、今年上半期も0.9%増にとどまった。 家計の負債償還能力を示す、仮処分所得比家計負債比率はさらに深刻な水準だ。 昨年末170%だったこの数値は半年ぶりに4%ポイントさらに上昇し、174%を示している。 これは経済協力開発機構(OECD)平均より40%ポイント以上高い数値だ。
この2008年グローバル金融危機以降、家計負債を抑制してきたその他の先進国と違って、韓国の場合、住宅担保認定比率(LTV)、総負債返済比率(DTI)規制緩和など、政府政策が不動産市場の浮揚に焦点が当てられてきたためだ。 実際に金融危機以降、韓国の仮処分所得比家計負債比率は20%ポイント急騰した反面、サブプライム震源地だった米国と英国はそれぞれ21.9%ポイント、22.5%ポイントずつ下落した。
特に英国の場合には、積極的な負債の構造調整プログラムなど、家計負債問題に対する早期対応を通じて2007年140.6%だった割合を2013年末128.3%水準まで引き下げた。 民間経済研究所の韓研究委員は"政府は家計負債の雷管が出ないように不動産市場の軟着陸対策を用意して限界世帯と不良の危険の世帯に対する先制的な債務調整を実施するなど、細かな管理に乗り出さなければならない。 根本的な対策を通じて経済が危機状況に突き進むことを防がなければならない"と強調した。
（翻訳とか：みそっち）
あのほら、いまこそ ね
限界世帯ってなに？
限界世帯とは金融負債が金融資産より多くて元利金償還額が処分可能所得の40%を越える世帯をいう。限界世帯の平均処分可能所得対比元利金償還額比重は104.7%だ。 処分可能所得より元利金償還額がさらに多くて金を借りなければならないことだ。 限界世帯の44%は貸し出し期限内に償還が不可能だったり最初から償還が不可能だと答えている。
韓国銀行は6月に発表した「金融安定報告書」で処分可能所得に対する負債の元利金返済額（DSR）が40％を超えて、実物資産の処分なし短期間に借金を返済することができない限界世帯が金融負債保有世帯の12.5％である134万世帯に達する明らかにした。
限界世帯は平均処分可能所得比の元利金返済額の比率が100%を超えて所得だけでは借金を返済していくことができないことが分かった。 全体限界世帯は160万世帯に迫り、このうち116万世帯は消費を減らしていると答えた。