板橋、パスツール研究員、メールスウイルス国外無断搬出
研究所、国外搬出認知の隠蔽疑惑…フランスに申告しないで国際紛争の恐れ
今日は2016年10月6日
メールスウイルスは、国連が定めた国際民間航空機関危険物等級class 6.2に該当する伝染性物質だ。
韓國パスツール研究所側は所属する研究員の無認可ウイルスの持ち出し事件を認識しながら、措置を取っていないことが知られて隠ぺい疑惑までも起こっている。
中部日報の取材結果、パスツール研究所所属のA研究員が昨年下半期にフランス・パリで開かれたセミナーに出席するため、保管中だったメルスウイルスを無断搬出した。
同研究院が搬出したウイルスは韓國パスツール研究所側がメールス治療剤を研究開発する目的でメールス患者が発生した病気の病院から確保したという
この研究員は低分子メールス治療物質開発研究を担当している。
京畿道は同研究院ではメールスウイルスを国外に無断搬出した事実を一歩遅れて把握したことが確認された。 京畿道は昨年までパスツール研究所を支援した。
京畿道の関係者は"メルスが韓國で変異されたことを発見した同研究員がフランスパスツールの招待でメルス変異などに関する研究発表のためにウイルスを持っていったようだ"と話した。
この研究員はメールスウイルスを搬出する過程で、防疫当局はもちろん、航空会社にもウイルスの保有事実を申告しなかったという。 航空法上の危険物を申告せず航空機に搭乗する場合、荷主には罰金50万ウォンが課されて、航空会社は最大6億ウォンの過怠料を払わなければならない。
政府関係者は"メルスウイルスは伝染性物質で危険物に該当するが、試料の量(量)などによって申告したかどうかが決まる"、"申告対象なのかを見てみなければならない"と話した。
この研究員は、フランスにもメールスウイルスの保有事実を申告しなかったと伝えられてややもすれば国際紛争の余地も内包しているという指摘だ。
匿名を求めた韓國パスツール研究所の関係者は"ウィルスのサンプルを運搬するチューブが破裂する場合、機内で2・3次感染危険性があるために申告する必要があったはず"とし、"もっと大きな問題は、フランス当局に申告に至らなかったこと"と話した。
京畿道の関係者は、"フランスに持ち出されたメールスウイルスについて韓国パスツール研究所側は死滅した菌だと主張している"、"生菌かどうかがはっきりしないことが、より深刻な問題"と指摘した。
中部日報は、パスツール研究所側を通じ、研究員A氏に数回に渡って反論を要求をしたが、返信しなかった。 韓國パスツール研究所は昨年メールスの治療薬の開発に着手したことがある。
（翻訳：みそっち）
こういうのはね、気にしない人には関係ないんですよ。そのひとが法律を知らなかったといい張ればその人は罰せられないというのが韓国の法律ですからフランス当局がモメモメしなければ何事もないんでしょうね。
わぁ～～い