セウォル号の期間制教師の殉職申請は'却下'、遺族"あきらめない!"
'殉職を促す決議案発議'、チョン・ジンフ議員側"人事革新処は決断せよ"
12日、京畿道教育庁などによれば、人事革新処は檀蜜高校の期間制教師だったキム･チョウォン(当時26歳)、イ･ジヘ(当時31歳)氏の遺族が提出した殉職の認定申請願いについて、最近、'殉職遺族給与請求に対する返答'という公文を、京畿道教育庁安山回復支援団に伝達してきた。
公文書には"期間制教員(民間労働者)は、国民年金など4大保険に加入されているので、労災保険法上の'業務上死亡'による補償が行われる。 したがって、勤労福祉公団にお問合せおよび必要な行政的措置をしてほしい"という内容が盛り込まれた。
人事革新処側は"期間制教師は、労災保険の対象者であるために殉職受審できないため、このような内容を案内する公文を送ったこと"とし、"事実上(殉職申請書を)返し戻したこと"と説明した。
遺族らは殉職審査も行われなかったことについて大きな失望感を見せた。
キムチョウォン教師の父キムソンウク(57)氏は"辛い戦いになるだろうと予想したが、こんなに早く却下するとは思わなかった。 今後、関連省庁の担当者たちを面談し、再度要求することだ。 あきらめるつもりはない"と明らかにした。
同僚の教員たちも鬱憤を吐き出した。
安山地域の高等学校のある期間制教員は"予想はしたが、実際に却下され、鬱憤が生じる"、"当然、二人は教師として、学生を責任負っている担任教師として生涯を終えたこと"と強調した。
最近、'セウォル号惨事で犠牲された檀蜜高校の期間制教師の殉職認定を促す決議案'を共同発議の形で国会に提出した正義党、チョン・ジンフ議員側は"ファン・ウヨ社会首相兼教育部長官もこれらの教員の殉職の可能性について積極的に検討しており、人事革新処だけが消極的だ"と指摘した。
国会ホームページに掲示されたこの1日付教育文化体育観光委員会会議録を見てみると、ファン副首相は'期間制教員の殉職認定'について質疑したチョン議員に"殉職にするかどうかを決定することについて相当な不合理性を感じる。 教育部の公式的な立場は、これは、必ず貫徹すれば、というの"と答えた。
チョン議員側は"ファン副首相が貫徹されることが望ましいというのは、セウォル号の犠牲、期間制教員の殉職認定を意味する"、"教育部は判断を尊重するという人事革新処が決断を下さなければならない時"と話した。
（翻訳：みそっち）
セヲル号の犠牲者のなかに何人かの教師がいました、その死んだ教師のうち２人が期間制任用中のセンセだったことで、公務員の公務中の殉職扱いになるのかどうかということで揉めていたのです、結果的には”殉職申請は却下”ということになりました。
学校のセンセの採用は公務員年金の加入などお金がかかるので福利厚生の手軽な期間制のセンセとして採用することも多いわけです。
これは採用される側にもメリットのあることで、センセの定員が必要数ではなく、給与面での市の予算から割り出される仕組みのせいで就職できない教師志望者が学校で似たような体験ができるということがあります。
公務員の殉職となればたくさんのお金が支給されるし遺族にも幾多の恩恵が与えられるという特権があるわけですが、その予算が限られているので臨時職員という制度が
あるということで、支払いを減らすという効果からみれば当然支払いたくないのが支払い側の理屈ですが、たくさん欲しいと考える側には教員組合や野党などがくっついて大騒ぎしているのですね、一度前例をつくって一生食べていけるしくみを作ろうという大韓弁護士会の泥仕合はいつまでも続きそうです。
なるべく払いたくないニダ