勤労所得税免税者の割合もすごい

http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=3312207　ほか
 
［はたらけミーナ］韓国勤労所得者の中で免税者の割合は48%を超え、788万人を数える。 労働者2人のうち1人は稼いだ所得に対して税金を納めていないという意味だ。

朴槿恵(パク・クンヘ)政権初期の2013年、全体勤労所得者のうち勤労所得税免税者の割合は32.4%だった。

しかし、2013年末の税額控除を増やした所得税法の改正と2015年初め、年末精算大乱を経たため、非課税・減免優遇が拡大されており、結果的に課税基盤が急激に減少している。

国会予算政策処によると、2014年の労働所得税免税者の割合は48.1%で、前年より15.7%ポイントも増えた。

 

勤労所得免税者の割合は、2005年に52.9％で最高値を撮った後、2007年に43.8％、2009年40.3％、2011年36.1％、2013年31.3％と確実に減少した。これまで政府は、所得税の課税ベースを拡大するとして免税者の割合を下げてきた。韓国勤労所得税免税者の割合は、2012年基準32.7％で、日本（15.8％）、カナダ（22.6％）、ドイツ（19.8％）、オーストラリア（23.1％）などの先進国に比べてかなり高いほうだ。

免税者の割合が急騰したのは2013年末、所得税法の改正で税額控除の恩恵が増えたためだ。 当時、'中産層税金爆弾'議論が起き、給与5千5百万ウォン以下労働者の税負担が増えないように設計したうえ、昨年初め、いわゆる'年末調整問題'に税制恩恵を増やす補完策まで出て、免税者が多く増加したのだ。

特に、所得上位30%に属する年俸4千万ウォン以上の労働者の中で税金を一銭も納めない人の割合が2014年度に7%(31万人)にまで増加したことが分かった。 一年前0.54%(二万二千九百人)に比べて13倍増えたものだ。
税制の再編効果だけを見ると、免税所得が4倍以上増えたわけだ。さらに、政府案より控除の恩恵を拡大した所得税法改正案が同日、国会本会議を通過して免税給与はさらに増えることになった。 免税給与が急増した原因は所得控除方式が税額控除に変わり、低所得層の免税者数が増え、控除率も高くなったからだ。 企財部の関係者は"2013年には平均的に総給与700万ウォン以下が、免税対象だったが、税額控除の変更後、この基準が1,200万ウォン以下に上がり、控除率も6%から12~15%に上がり、免税給与が4倍ほど増えた"と説明した。

専門家らは所得控除を、税額控除に変えた方向性は事実だが、過度な控除の乱発で中間層労働者(総給与5500万∼7000万ウォン)の税負担まで緩和され、税源が蚕食される恐れがあるという指摘が出ている。 キム・テイル高麗(コリョ)大学行政学科教授は"最近は中間所得層の自営業者がむしろ労働者より、税金を多く出している状況"とし、"過去には自営業者と公平性を合わせるため、勤所税控除を拡大したが、今はむしろ縮小しなければならない時点"と話した。

非課税・減免の恩恵はしばしば'甘い毒薬'として通っている。 ほっといたら国家財政に否定的影響を及ぼすことが明らかだが、すでに導入された非課税・減免の恩恵をなくした場合、低所得層の強力な抵抗を招きかねないからである。 さらに、租税政策に対する信頼度も墜落するしかない。

（翻訳みたいな：２ちゃん番長）

2014年に税制を少しだけ変えたんですよ、あの不公平感をくらませようとしたのですね。韓国にも年末調整という税金の還付があって庶民の税金が減るはずだったのです、いわゆる金持ち増税ってやつでした。ところがやってみたらなんだか税金負担が増えちゃったのでした。”減ります、安くなります”というのがお約束でしたから、政府はあわてて課税基準を下げたのです。そのけっか免税点以下の勤労所得世帯の割合が半分にもなったってことです。

ここで税金を上げると人気がなくなるし、5年ごとに確実に政権交代がある韓国型社会では短期的な人気取り政策だけが国民の理解を得られるのです。そうなるとこのようにおさまりどころのないどんづまりに来ているのです。

さて、直接税に分類される所得税の占める割合が世界最低水準であるとなれば、次の標的は間接税となりますね、韓国の消費税にも似た付加価値税っていうのは10％ですからコンビニでのお買い物には10％が加算されて含まれていますよ。

貧困層でもコンビニで使うお金には変わりがありませんが、これが”韓国型思考”では、『貧困層の収める間接税比率は世界最高水準』という標語まで出てきています。

そりゃ当然ですよね　あはは