免税店での販売を、輸出の実績にしちゃえ

［経済ミーナ］国内免税店で売られた国産品売り上げが今年中に輸出の実績として認められることになりそうだ。 輸出・免税業界の申し入れを受け入れた政府は今度はどこまで輸出の実績として認めるか範囲策定で苦心している。 企業は、歓迎の意を明らかにしながらも、実効性については疑問を示した。

産業部貿易政策課の関係者は15日"明確な結論が出たものではなく、細部の日程を申し上げることができないが、最大限速やかに検討し、年内に施行令改正を終えたい"と話した。

さらに、"何より外国人が、免税店で国産品を購入した後出国した場合、技術的にこの部分だけを別に抜いて、データベースを作ることができるか、調べている"、"関税庁など関係機関と協議を通じて判断が出てくれば、それから2~3ヵ月以内に法改正の手続きを終える計画"と明らかにした。

この事案は、韓国貿易協会が先月中旬、非居住外国人向け免税店での販売を、輸出の実績として認めてほしいという内容の建議案を提出し、議論が本格化された。 ほぼ同じ時期免税店協会でも少し広い範囲で、輸出の実績として認めてほしいという趣旨の建議書を提出した。

貿易協会から入手した政策建議書には免税店の販売実績が輸出で認められず、政府の輸出企業支援制度の恩恵が制限的に与えられていて中国では免税店の売り上げを、輸出の実績として反映しているという内容などが盛り込まれた。 

特に搬入確認書と購買顧客の旅客機の搭乗権情報を通じて非居住外国人の免税店国産品購買事実を確認できるという説明と関連根拠が含まれた。 非居住外国人の購入実績の算出が難しいため、輸出の実績として認められないという法制処の解釈を反論するためだ。

貿易協会の関係者は"数年前から業界で提案された事案で法制処の有権解釈に阻まれて差し戻されたりもした"、"非居住外国人が購入した部分だけ、輸出の実績として認めてほしいという具体的な内容を含めながら、肯定的な検討を引き出したものとみられる"と話した。

このようにどの範囲まで、輸出の実績として認められるかをめぐって、業界間の立場の差がある。 貿易協会では外国人が国産品を買った場合に限定し、建議書を提出した反面、免税店業界では、国産品はもとより、輸入品を持ち込んで外国人を対象に販売した場合も一種の'中継貿易'と見なければならないと見ている。

これまで産業部は、外国人観光客の免税店消費額の統計の算出が難しく、現実的に輸出実績を認めにくいという立場を示した。 しかし、今回は態度を変え、輸出実績と認めるなら、範囲をどのように策定するかどうかを置いて苦心している。産業部の関係者は、"関係機関と必ず協議しなければならない部分があり、公平性のために見守るべき部分も多い"、"技術的に可能かからセキュリティ上問題はないか、企業に実質的なプラスになるのかなど多角的に検討中"と明らかにした。 

免税店出店のブランドはおおむね歓迎するという反応を見せた。 ただ、実効性に疑問を持つところも少なくない。

免税業界1位のロッテ免税店の場合、全体の入店ブランド800個のうちに200個あまりが国産ブランドだ。 法律及び施行令の改正が行われると、免税店出店、国内企業は貿易金融、マーケティング支援など、貿易振興に関する恩恵を享受できる。

化粧品業界の関係者は"免税の経路で、高成長中の韓国化粧品企業が輸出企業に恩恵を受けることになれば、化粧品産業の発展と国家競争力の強化にさらに大きな力になることが期待する"と話した。 

同じ業界別の関係者は"実質的に支援されるかどうか判断は時期尚早だが、免税店で人気を得た商品が他国に進出する際に政府支援を受けることができるという面から歓迎する"と明らかにした。

しかし、ファッション業界の関係者は"ファッションは化粧品とは差があり、免税店の売上比重が小さい"、"ファッション業界はまだ内需が主力であり、大きく変わらないものと見ている"と予測した。

免税店業者も'期待半分疑問半'反応を見せた。 ある関係者は"納品中小企業各社が輸出企業として認められれば、政府支援で製品開発と物量の供給をより安定的にできるようになって好循環が発生するものと期待している"と話した。

他の関係者はしかし、"法律改正の方向性と輸出実績の認定範囲によって、まったく異なる結果が出るために企業がどれほど恩恵を受けることができるか判断するのが難しい"と否定的な視線を伝えた。

関税庁によると、免税店の売上で国産品の比重は2012年19.8%から2013年22.6%、2014年31.0%、昨年37.0%に増加しており、今年1四半期40%台まで超えた。

免税店での国産品売上げも昨年3兆4037億ウォンを記録して3年前(1兆2539億ウォン)比171.5%上昇した。 'K-ビューティー'ブームに乗って国産化粧品売場の売上が爆発的に増加したからだ。 昨年、国内免税店国産品販売で化粧品の比重は68%だ。

免税店の売上は、国家統計で輸出または内需に分類して集計されておらず、唯一韓国銀行(韓銀)国際収支統計で観光収支だけで取れる。 政府機関は各免税店の売上資料を総合して生産実績などの統計資料を発表している。

（翻訳：みそっち）

これは過去カキコをもう一度読み返しておくとイイですよ　免税店で"韓国産製品売り上げ増"のカラクリ　こういうことですからね。

免税店で旅行者をアルバイトに使って免税で買ったものが市内で流通するわけです。

ですから免税品の売り上げが急上昇しているのです。

でもそれとは別に東南アジアでは”韓国製化粧品爆発的人気”ってことになってますからね、事実じゃないことを除けば表現の自由だって守られていますよ。

それでも国内の免税小売店の売り上げを”輸出”に勘定しちゃえって、それでいいのでしょうか。実はこれには韓国のお役所の優劣関係もありますよ。貿易イケイケというところのほうが発言力が大きいですからね。国の統計で貿易額が増えるというのは省庁間の綱引きのなかでも親孝行な部分なのですよ。

これとは逆に、化粧品に税金をかけて国民に負担させている税金クレクレなんてところはいつだって評判が悪いに決まってますから、そっちの牌(パイ)を寄越せと言われると反論できないのでしょうね。

もちろん貿易イケイケのほうには国からの政府の輸出企業支援制度の恩恵なんていうのもありますからイイとこずくめなのです。その一方の国内向け税金負担云々なんていうのはこれはもう”対国民的詐欺”とまでDNAに刻み込まれていますから知ったこっちゃないのでしょう。

朝鮮時代の税制ってニホンでの租庸調のあった奈良平安時代のままでしたから、作物を収め労力を収めていたのですが、それが年々上がっていってニホンが江戸時代の年貢四公六民という頃にも、そのくらいの年貢とさらに兵役などの労役が年間100日とかあったりしたのです。しかもこれは平民だけに課せられた義務だそうですから、払いたくない人はどんどん逃げ出していたのですね。そのため朝鮮中期ころには平民の割合が全人口の20％程度だったという記録もあります。

およそ5％ほどがお役人ということでしたから残りは税金や労役を免除される奴婢という身分で、優遇(とは違うけど)されていたのです。むしろ自ら進んで奴婢になるようなのまでいたと言いますから、働かずに(払わずに)暮らしていく基盤は朝鮮のほうがしっかりしているのです。

そんなところに税制の近代化を強制した日帝は税金を”お金”で納めることを強要したのです。韓国では日帝時代は全て悪ということが基本概念なので、税金となるとそれだけで拒否反応が出ます。また国民に迎合するのが韓国の政治の仕組みなのでこのように払いたくない人を保護するというのが国是ということになっています。

つまり化粧品に税金が掛かっているのは悪だから、それを旅行者のアルバイトで大量に免税で買ってきてそれを市内で売るということは素晴らしいことなのです。

税務署は立場が弱いので目をつぶるのでしょう。その一方で輸出大国としての位相が上がることで国民の理解が得られると考えれば万々歳のことなのです。

これで”貿易黒字”という最近の韓国の合言葉がとりあえず安泰ということになりそうです。

それともう一つ 免税店が韓国型乱立飽和状態で赤字っていうのが単体では赤字でも業界としては黒字になるという韓国型統計操作で解決するというのも魅力ですよね。