韓国では無免許+飲酒+事故でどうするのか

［ハンドルミーナ］無免許飲酒運転をして事故を出すと、自分の車を海に落として証拠をなくそうとした男性が警察に逮捕された。

蔚山(ウルサン)南部警察署は道路交通法上、事故の後未処置。自動車管理法違反などの容疑で、キム某(41)容疑者を逮捕し、調査中だと明らかにした。

キム氏は10日(今日)早朝5時ごろ、蔚山南区長生浦のある道路で無免許、飲酒運転をして道端に止めてあったモーニング乗用車に衝突した。 事故を起こした後、キム氏は証拠を隠ぺいしようと自分のソナタ乗用車を海に落とした後逃走した。

しかし、キム氏の行動を遠くから見守った漁民が誰か車を海に陥れたとし、海警に届け出た。

通報を受けて出動した蔚山(ウルサン)海洋警察は、クレーンを動員して3時間ぶりに車両を引き揚げ、事件を蔚山(ウルサン)南部警察署に引き渡した。

車籍照会の結果、事故車両は、無籍車で確認されたが、、警察は車両の中にあったキムさんの通帳を発見して乗用車、事故経歴を照会する過程で、キム氏の身元を確認した。

警察は同日午後3時半ごろ、長生浦港近くで勤務していたキム氏を検挙した。 検挙当時、キム容疑者は、会社の宿直室で寝ていたこととされた。

キム容疑者は警察の調査で、"午前5時ごろ、対物事故を出したが1年間無免許だった事実がばれるかと恐怖が私の車を海に捨てた"と供述した。 検挙当時キム容疑者の血中アルコール濃度は0.01%水準だった。

 

警察はキム氏が、無免許状態で飲酒運転をして事故を起こしたものと見て、ウィズ・マーク公式を活用し、同日未明のキム容疑者の血中アルコール濃度の推定値を算出し、処罰のレベルを決定する方針だ。

（翻訳：みそっち）

これね、”無籍車”といいます、韓国ではおよそ20台に1台の割合で走っているそうですよ。運転者の名義になってないくらいだけなら、誰かの名義ってことなんですが。韓国ではクルマを維持できなくなるとそっちの業界に転売されて別の運転者に行き渡るということなんです。

ニホンだとちょっとイイクルマが”車検が切れるまで”ってことでその筋の御用達していますが、あちらでは車検制度に罰則がありませんから持ち主のわからなくなったクルマはそういうところに行き着くんです。

そのほかにも盗んだクルマや事故を起こして処分したいクルマなんかもそういう人たちが引き取ってくれて偽ナンバープレートをつけて安く流通します。

ちなみに、韓国のクルマの中には”リース形式”になっているのがあって名義はリース会社になっていますが、乗ってた人が『盗まれたニダ』と言えば、まず”新しい車”を出してくれるようになっています。

韓国は酔っ払い運転にも寛容ですから、血中アルコール濃度の検査は本人の希望があれば、”3ヶ月”先でもイイようですね。

しかも免許証というものは生活に欠かせないライセンスということで、無免許運転ぐらいではすぐには処罰されません。そうなると罰則ですが、運転免許を停止すると生計に支障があるような場合には刑が確定するまで運転し放題となっています。刑の確定ですから裁判で免停が決まっても控訴すれば振り出しに戻るので今までどおりの生活ができるわけです。そのうちに大統領恩赦があるので、実質的には罰則は無いようなものだということです。

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ソウルだけでも31万台、堂々と。”無籍車”根絶法案の推進
16.02.15

［ハンドルミーナ］税金逃れやひき逃げなど各種の犯行に常連で登場するいわゆる、無籍車を根絶するための法案が国会で推進される。

国土交通委員会所属の河泰慶(ハ・テギョン)セヌリ党議員は15日"'、無籍車の根絶特別法案(自動車などの不法運行防止のための特例法案)'を過ぎた12日に発議した"と明らかにした。

無籍車は、合法的な名義移転の手続きを経ずに無断で占有ㆍ取引され、実際運転者と登録上の名義者が別の車に脱税はもちろん、各種犯罪に利用され、デポ通帳、デポフォンと共に'3大悪'と呼ばれる。

法案を発議したハ議員は"脱税、当て逃げなど各種の犯行に悪用されかねない、無籍車がソウル市だけで約31万台に達していて、全国的に拡大する場合、無籍車の数を推算することも難しいほど莫大だ"、"無籍車は国民の生命と安全を直接的に脅威するという側面から、デポホン、大砲の通帳などと比較し、その危険性がはるかに大きい"と指摘した。

（翻訳：みそっち）

ハ･テギョン、セヌリ党議員は、この2月、ソウル市だけで約31万台の無籍車がいるものと推定した。 国土部の全国推定の車両より、ソウル市だけで約15倍多いのだ。 全国的に拡大する場合、無籍車数を推算するの難しいだろうと予測した。

債権債務関係や社会的弱者の名義盗用など発生経路が多岐にわたり、陰性的に取引され、摘発や取り締まりに多くの困難をするためだ。 老人、ホームレス、零細民に名義を貸してくれたら、一定金額を渡すとして、自動車を購入して流通したり、廃業された会社名の車両を捨て値で買収して流通させるなど、手口も多様化している。

名義を貸した被害者らは車両の分割払いの値段を負わされ、信用不良者に転落したり、詐欺罪で告訴され、前科者になるなど社会的に多くの問題を起こしている。

中古車販売者A氏は"インターネット中古車取引サイトなどを通じて誰でも簡単に、無籍車を救える"、"スマートフォンで売りの物件を確認して送金から車両伝達まで購買者と直接会わず処理することができる"と打ち明けた。

政府合同対策に警察は、高額滞納した車もほとんど、無籍車と推定している。 昨年末基準500万ウォン以上の過怠料を押された車は全国に16万2000台余りに達する。

行政自治部が2014年を基準に、自動車税滞納額及び過怠料の滞納額を調査した結果、それぞれ8300億ウォン、2600億ウォンなど計1兆ウォンを越えることになる。

政府関係者は"無籍車一台が数千万ウォンの過料を滞納する場合も多い"、"税金徴収がきちんと行われず、財政にも良くない影響を及ぼしている"と話した。

無籍車はスピード違反駐車取り締まりが難しいため、交通法規違反の主犯でもある。

警察は、無籍車の1台当たりのやった法規違反が平均50件を超えるものと把握している。 保険加入もならない、交通事故被害賠償が難しい。 ひき逃げ事故は賠償はおろか追跡さえもできない。

警察関係者は"無籍車を流通させる組織も問題が多いが、高価な外車を半額で購入するため、又は故意に自動車税を出さないために購入する場合が相当する"、"最近、発生する強力犯罪の大半に無籍車が利用された"と説明した。

政府はこの2月から、無籍車の取り締まりを強化した。 無籍車を運行して摘発されれば、自動車所有者がなかったり、所有者から運行など委託を受けずに運行した者も1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金処分をしている。 自治体首長の運行停止命令を違反した彼らは100万ウォン以下の罰金に処される。 運行停止命令を違反して運行する場合には、当該自動車の登録が抹消される。

国土部の関係者は"2月運行停止命令施行以来、自治体は運行停止処分を、警察庁は捜査などの機関間の役割が分担されて一ヶ月の間1078件の実績の増加が行われた"と明らかにした。