米財務部、韓国など5カ国'為替レートの監視対象国'指定。
ニホンじゃ大騒ぎなのに、韓国だと”深層分析対象国”じゃないと喜ぶとか
事実上、為替レート操作国に該当する'深層分析対象国'指定という最悪の事態は避けたが、為替政策運用に少なからぬ負担を抱えるようになりました。
米国政府が韓国を為替操作の有無の監視対象国に指定しました。
米財務省は現地時間29日'主要交易国為替政策報告書'を通じて韓国と中国、日本、ドイツ、台湾を'為替レートの監視対象国'に指定すると発表しました。
米財務省は毎年4月と10月の2回にわたり主要貿易対象国家の為替政策を評価した報告書を議会に提出します。
特に、今年発効された相場分野'スーパー301条'や'BHC・Bennet-Hatch-Carper'修正案によって初めて'為替深層分析対象国'を指定する計画でした。
米財務省が提示した為替操作の判断基準はすべて三つのこと、米国に対する貿易黒字の規模が大きいか、経常収支の黒字が国内総生産の3%以上か、政府の外国為替市場介入はどの程度なのかをめぐって判断します。
今回はこの三つのいずれにも該当しましたが、事実上'為替レート操作国'な'深層分析対象国'に指定された国はありませんでした。
今年から深層分析対象国には、米国内の調達市場進入禁止と国際通貨基金、IMFによる圧力などが可能になり、指定の可否に関心が集結しました。
韓国は今回に深層分析対象国指定という最悪の事態は避けたが、今後、米国の持続的な監視の下に置かれ、通貨当局の負担はさらに大きくなりました。
（翻訳：みそっち）
っとまあぁニホンも含まれているわけですが、ニホンの通貨当局の負担が大きくなったという話は聞きませんね。 （経済のことは聞くなっ）