ポスコ建設 職員に売れ残りアパートの購入を強制
建設企業労組・専門家の主張…建設会社自署分譲さらに増えそうだ
ポスコは押し売り疑惑を否定しているが、自社役員らが人事不利益などを懸念して'仕方なく'式に購入に乗り出したのではないかという主張が出ている。
今後も建設社が自社や協力会社の役職員に住宅を勧める自署分譲はさらに増えるものと業界はみている。 自署分譲は、売れ残りマンションを自社・協力会社の役職員に転嫁している建設業界の長年の慣行で、特に分譲景気が悪い時建設会社が資金調達手段として主に活用されてきた。
従って、供給過剰の憂慮と米国の金利引き上げなどで去年より今年がもっと状況が悪化するという予測が強まって自署分譲の可能性も広がっている雰囲気だ。
建設企業労組によると、昨年7月、ポスコ建設が仁川松島国際都市RM2ブロックに分譲した松島ザショップセントラルシティーに対する自署分譲確認申請がおよそ160件に上る。 このような数値はこの団地の供給物量2610世帯の6%に迫る水準だ。
該当企業の役員や従業員らは自署分譲を受ける前、建設企業労組に不渡り危険などに対する告知を受けた後、企業の押し売りではないものだという確約を受けなければならない。 しかし、自署分譲率が5%以上にも銀行では自署分譲の確認を受けずに貸し出してくれて問題になったのだ。
国土交通部はこの2013年して分譲による建設会社の役員や従業員の被害を防ぐため、建設企業労組から者の有無の確認書を発給されることを義務化している。 住宅保証公社は自署分譲申請件数が全体世帯数の5%を超えれば、入居金などを直接管理する。
住宅保証公社は自署分譲率が5%を超えて調査に着手した状態だ。 住宅保証公社の関係者は"自署分譲の現況把握をしている"、"調査をしてみなければならないが結果はいつ出るか予想し難い"と説明した。
建設企業の労組はポスコ建設の社員らがマンションを無理やりに買った可能性を提起した。
建設企業労組関係者は"たとえ会社側の強圧や圧迫がなかったとしても、職員たちが分譲を受けないと人事上の不利益を受ける可能性があるという程度しか感じても仕方なくするしかない立場であること"と話した。
専門家たちも、会社側の無言の圧力が作用したものと観測している。
(チョ・ジュヒョン建国(コングク)大学不動産大学院教授は"会社側が職員に押し売りしたことが事実なら、一種の甲質である。 会社側の無言の圧力があったからの職員らが分譲を受けたそうじゃないか、と"、"初期分譲率を高めてブームアップをするための便法を動員すること"と診断した。
グォンスンウォンCRM不動産研究所所長は"分譲実績を上げるための自署分譲例は頻繁だ"、"松島新都市は、大型プロジェクトが遅れていることで、基盤施設が整っておらず、需要より供給が多い場所なので、職員に押し売りした可能性もあり得る"と話した。
これに対してポスコ建設の関係者は"松島ザショップセントラルシティーは、請約競争率が高く出た。 売れ残りマンションが多く残り職員に勧誘するのではないか"、"マンション押し売りは事実ではない。 初期契約率が50%が超えると住宅保証の工事管理対象からも除外される"と釈明した。
一方、建設会社の自署分譲は引き続き増えるものと業界では見ている。 昨年、保証金需要の売買への転換が相当数行われている上、マンションの供給過剰問題と金利引き上げの可能性があり、需要が萎縮しかねないからだ。
実際昨年の売れ残り物量が減少する中でマンションの供給量が増えて寝て分譲は増加した。 建設企業労組によると、昨年、建設企業労組が発給した者の有無の確認書は計1152件で2014年(961件)比19.9%増えた。
（翻訳：みそっち）
自署分譲っていうのに適当なニホン語が無いのですよ、ふつうの商取引では、”お客に売るものを従業員に割引をして融資までして売る”ということは考えられませんから韓国という国がかなり特異であることがわかります。
まあお車でも似たようなことやってますから、韓国の長年の慣行なんでしょうね。
外壁と室内のあいだにあるなぞの空間は洗濯機置場として使われるように考えられている