元金も返済するなんて…マイホームどうしよう
住宅が下がって金利急騰した場合、既存貸し出し者はかわいそう
実需要者・元金返済負担できるなら今年中の購入が良いかも
来年から融資時に担保より借金を返済できる能力に対する審査がもっと強化されて、新たに住宅担保融資を受ける場合、分割返済の原則が適用され、返済負担も増えることになるかも知れないからだ。
※韓国型の住宅ローンでは元本据え置きの利子だけ払いというのが一般的でした、そうなると毎月の支払額は非常に少ないのですが、据え置き期間が過ぎる頃になるともう一回借りる借り直すという方法で支払いを先送りしてきました。
この22日に発表された家計負債管理策によると、来年初めからは、担保を中心に行われている現在の金融機関の貸出審査が、所得に基盤した返済能力に重点を置く方向に変わる。 これによって所得税源泉徴収領収証、所得金額証明書など国家機関が認証する、所得証明資料が重要な審査資料に活用される。 別途の所得資料がない、最低生計費(4人基準で年間2000万ウォン)を所得として認め、貸出限度を算定する慣行もなくなる。
※住宅ローンを組むときに住宅の担保価値が融資審査の基準になっているので、支払い能力の怪しい人も家を買うことができたりしていました。
また、分割返済を誘導するため、住宅担保融資から長期、あるいは危険性が高い融資については、分割返済を原則として、新規融資をする時、据え置き期間を1年以内に誘導する。 今までは3年や5年間の利子だけ返済し、その後、元利金を一緒に返す方式が一般的だったが、このような融資が難しくなって元金と利子を一緒に返済しなければならないようになるのだ。
専門家らは明らかな所得があるかどうかや居住目的かなどによって有利・不利が変わる可能性があると助言する。 職場人など、所得が明確で元利金を一緒に返す能力がある場合、居住目的の住宅購入を望むなら、来年以降融資を受けるのが良いという説明だ。
固定金利・分割返済、住宅担保融資が変動金利・一時返済に比べて長期的に、金利面で恩恵を享受することが可能性が高いうえ、財務計画を立てることにも容易したからだ。 特に、すでに住宅担保融資を受けた場合、今後、住宅価格が下がり、金利は上がったら先にお金を返している政府対策に従うのが有利だ。
ここに政府が分割返済を誘導するため、固定金利と非据え置き式住宅担保融資を利用するこれらには、最大1800万ウォンの所得控除の恩恵を与えることにした。 無住宅者や担保住宅基準時価が4億ウォン以下の場合、満期10年以上の固定金利や非据え置き式・分割返済をうける融資者は最大300万ウォンの所得控除を、満期15年以上の固定金利で非据え置き式・分割返済をした場合、最大1800万ウォンまで所得控除が可能になる。
また、来年の初め頃、固定金利が変動金利より低くなる'金利逆転'が発生しかねないという予測もある。 今年下半期に入って、米国の基準金利の引き上げとともに全世界的な金利の動きが不確実な状況であるうえ、一般的には変動金利が固定金利より低いが、政府が固定金利と分割返済を誘導することにしただけに、銀行が'目標達成'のため、固定金利と分割償還商品に人為的に低い金利を適用し、客を誘致することがあるからだ。
※元本据え置きローンは変動金利だったんでしょうか？
現在KB国民銀行の住宅担保貸出の変動金利(10年満期)は平均2.87%水準(信用等級別2.69~3.10%)だ。 信用等級とは関係なく、相対的に低い固定金利を提供する住宅金融公社のマイホームローン(3.15%)より低い。
しかし、元利金を一度に返済することが負担であり、投資目的でなく居住目的で融資を受ける計画がすでにあったなら、年内に繰り上げて融資を受ける方がましだという主張もある。 特に、所得を証明すること難しい自営業者や居住用に必ず家の購入が必要だが、元利金をすぐに一緒に返すことができない場合には、今年中に繰り上げて融資を受ける方がましだという説明だ。
シン･ドンイル国民銀行の対立PBセンターPBチーム長は"実需要者で、元利金を一緒に返済するのが難しい状況なら、政策が変わる前に予め融資を受けることを勧める"、"代わりに実需要目的がなかったり、時間的余裕があれば、1~2年程度の推移を見た方がよい"と話した。
シンチーム長は"景気低迷の影響で急売物が出ている状況など、マンション価格が値下がりする可能性も考えなければならない"、"集めておいたお金が多くなく、急な実需要の目的でないなら、過度な借り入れをしながら、敢えて急ぐこともない"と助言した。
彼は"これまでのように、借入れに依存して家を購入するのは住宅価格が上がったり、金利が下がれば有利な構造"とし"住宅価格が抜けたり、金利が上がれば、政府の政策が有利だ"と付け加えた。
（翻訳：みそっち）
利子だけはらって住んでいるというひとが大勢いるということですね、その支払条件では元本は減りませんから”家計融資”というのが増え続けていたのかもしれません
そして元本を一緒に返す式に変えてゆこうってことなのですがこれは単純に毎月の支払額が増えるってことでお金を借りるのも減るんじゃないかということを目論んでいるのです。とにかく毎月の支払い額は少なくないと支払いができませんからお金に不自由な多くに人には関係のないハナシなのです。
そいじゃあんまりでしょってことで元本を返す式の住宅ローンを優遇するというハナシですよ、ニホンでいう賃貸住宅っていうのは韓国人には好まれませんでしたから、傳貰(チョンセ)という一定額を家主に預ける住み方が韓国では一般的だというのはご存知だと思いますが、そのチョンセのお金は銀行で借りるのです。これを銀行はじゃんじゃん貸出しているのですね。たくさん借りるとイイですね。