釜山～九州航路共同運行おわる

［旅のミーナ］釜山(プサン)と日本を行き来する快速旅客船を運航する韓国の未来高速と日本JR九州高速船が10年間の同業関係を改め、4月から競争体制に再び戻る。

2006年4月から釜山-福岡、釜山、対馬路線に船を共同運航して収益を分けて持った二つの船社は今月末で終了する契約を延長しないことにしたと25日明らかにした。

お互いに掲げた条件が合わなかったからと、双方は発表した。

 

日本九州旅客鉄道株式会社が出資して設立したJR九州高速船が1991年に先に就航し、未来高速が2002年この航路に参入した以後、激しい競争を繰り広げていたが、2006年から共同で船を運航してきたが、10年ぶりに背を向けた。

二つの船会社がそれぞれ所有の船を別に運航することによって、乗客誘致競争は避けられなくなった。

JR九州高速船はビートル号3隻、未来高速は、コビー2隻をそれぞれ保有している。

200人が定員であるこの船は時速75∼85キロで運航する快速船で対馬路線は1∼2時間、福岡路線は3時間ぶりに走破する。

ビートルは1日8回、コビーは4回運航する。 これらの船舶を利用する乗客は月平均2万5千人である。二の船社は各自競争力のある路線に集中し、乗客を誘致するための様々なマーケティングを準備している。

JR九州高速は25日午前、日本博多港でビートル号就航25周年記念式を開き、独自運航を知らせた。

JR九州高速は日本に旅行する韓国人乗客を対象に多様な連携商品を開発、販売するという戦略を立てている。

会社関係者は"某会社である九州旅客鉄道が持った鉄道、ホテル、ゴルフ場、食堂、レンタカーなど、多様なインフラと連携した商品を開発してビートル号の乗客に実質的な割引恩恵が行き届くようにサービスを強化することに注力している"と話した。

韓国での営業で優位にあると明らかにした未来高速はクレジットカード会社と提携したポイントの割引制度を施行することにした。

ホテル、レンタカー会社と提携したサービスも導入する予定だ。

二つの船会社の競争は結局、料金割引につながるものと予想される。

乗客としては、料金が安くなってさまざまな付加サービスを提供してもらえるという点で喜ばしいことだ。

長期的に韓日間を行き来する乗客が増える効果も期待できる。

しかし、過度な競争は無理な運航を誘導し、乗客の安全を脅威する副作用を招きかねないという懸念も出ている。

（翻訳：みそっち）

釜山～九州あたりの韓国人の密航の費用は最近の相場にもいろいろあるようですが3000万ウォン～というものさえあるようです。もちろんこのお金は借金として本人についてまわるので韓国のかたが特定のご職業に就かれていることはよく知られています。

太平洋戦争当時には'強制連行'という用語そのものがありませんでした。 韓半島出身者の戦時動員をタイトルをつけて'強制連行'と表現したのは、1965年が最初として、朝鮮近代歴史家(朝鮮近代史家)朴慶植(パク・キョンシク朴慶植)氏が、自分の著書'朝鮮人強制連行の記録'(朝鮮人強制連行の記録)を通じてでした。 朴(朴)氏は、炭鉱への戦時動員を民族差別政策だと断定して、賃金と職種(職種)、宿舎(宿舎)、 食事(食事)など様々な面で日本人との差別があったと主張しました。

韓国側が'強制連行'と主張するのは、1939年に始まった'朝鮮人ないし移送計画'(朝鮮人内地移送計画)を指すものと見えます。 移送(移送)ととなっているが、時期によって'自由募集'(自由募集)と、企業主が朝鮮総督府に依頼しようと現地人をしている
間に出して人を募集する'官斡旋′、そのほかに強制力を持った'徴用'の三種類があります。

韓半島の人口(人口)は、日韓併合時点で1300万人、続いて30年後の1940年には2400万人に増加しました 農村(農村)で都市(都市)で多くの人が流入されたが、満足できる収入がなくて日本への就職を希望する人が多かったのです。 'この移送計画'が発効開始される当時は、募集定員より二倍にの就職希望者が殺到した場合もありました。 韓国側が強制的に連れて行ったと主張するが、自ら日本に行った人が多かったのです。

併せて、自由募集(自由募集)と官斡旋は渠おんぶする簡易決まっていました。 明治鉱業(明治鉱業)社の平山鉱業所(平山鉱業所、福岡県)が1941年、朝鮮総督府に提出した朝鮮人労働者募集要綱には、雇用期間を2年に決めておきました。 当時、炭鉱
産業勤務は主に2年契約でした。 茨城(茨の)県の常磐炭田(常磐炭田)資料を見ると、二度契約を更新(更新、延長すると賃金(賃金)が二倍(2倍)となることになっています。 会社側が契約延長(契約延長を推奨するためでした。

期間が定められて いるということ自体が、奴隷(奴隷)と同じ強制連行(強制連行)ではないということを話してくれます。

ただし、日本の戦況(戦局)が悪化していくにつれ、一組道路からの就職希望者が減少するようになり、しかも日本本本土の若い人たちはすべて徴兵(徴兵)なって、炭鉱
は労働力不足現象に直面することになります。 それで'裏徴用というのが始まりました。 国家総動員法に基づく'国民徴用令'(国民徴用令)は1939年にはじまり、まず内地人（日本人)だけが対象でした。 拒否すれば、罰則(懲役1年以下、罰金1千円以下)が賦課されました。 その後、労働力不足が加速したことによって、1944年9月からは韓半島の居住者にも'国民徴用令'(国民徴用令)が適用されます。 ところが連合国側が日本周辺の制海権(制海権)を掌握して1945年3月末には釜山(釜山)とヤマグチ(山口)の下関馬関)を連結する関釜連絡船航路が閉鎖されました。 結局、韓半島の居住者
に対する徴用(徴用)は、実質的に7ヵ月間実施され全部行って終了したと見ることができます。

朴慶植(パク・キョンシク朴慶植)氏は、炭鉱でさまざまな差別があるという主張したが、中央省庁(中央省庁)の企画院(企画院)と朝鮮総督府が制定した'1941年労務動員
実施計画に基づく朝鮮人労務者の內地への移入要領'を見ると、"朝鮮人労務者の処遇と関連しては可能な限り、内地人との差別がないものにすること"だと記されています。 本人は1941年、この後、全ての資料を調べたが、内地人と 韓半島出身間の賃金(賃金)区別(区別)を示す資料は見られませんでした。

1943年6月九州鉱山学会誌(学会誌)によると、福岡県赤池(赤池)炭鉱の採炭労働者
(採炭労働者)1あたりの平均日給は、内地人4.65円について、韓半島出身者は4.64円でした。 極めて小さな差はあるが、差別がでなく、熟練度(熟練度)による違いであるのです。 その際、個人別に石炭を多く掘るほど賃金が上がるわけです。

財団法人労働科学研究所の'韓半島労務者の労働相黄に関する調査報告'によると、1944年頃、九州地域の炭鉱夫は1日(日)4~8円(円)に出ていますです。 ここにさまざまな手当てがつくと、月収入は150円(円) 程度になります。 300円(円)を超える月収を上げる人たちもありました。 当時、新入大卒事務職給料が75円(円)ほどでした。 石炭採掘は確かに危険を同伴する作業だけに、事故で命を失う場合が多かったことに対する見返りとして給与が高かったと見ることができます。

併せて、1943年九州鉱山学会誌(学会誌)にジェドェン報告書によると、韓半島出身者に対しては、娯楽として"朝鮮将棋、笛(笛)、角笛、運動会(運動会)が提供された"と記録されています。

日本人男性が不足した中で、韓半島出身者の労働力が石炭増産に貢献したのは間違いない事実です。
そして、朝鮮半島出身者は日本人と同一の条件の下でお金(金)を稼ぎました。 日本は謝罪すべきものこのあるなら、当然謝罪すべきです。 しかし、このように事実に基づいていない主張をするのは、両国の未来志向的関係形成にとって望ましくないことです。
(2015.9.28.、産経新聞掲載のあっち訳の訳)

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ちなみに現在でも密航では摘発された前科があると韓国内での密航費用は倍額になるというのがお約束になっているようです。

そういうわけですから観光客の真似をしてカメラを持ち”見せ金”さえも持参して入国して姿をくらますというのがトレンドのようですね。